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焦点：遠のくＥＶの夢、テスラ追う中国メーカーに資金調達の壁
［香港／北京 １９日 ロイター］ - 昨年、ウェイ・チン氏を中心とするプライベートエクイティ（ＰＥ）投資チームは、中国国内の電気自動車（ＥＶ）製造スタートアップ企業を２０社以上訪問した。
だが、最終的な結論は「どのスタートアップにも投資しない」だった。
上海を拠点とするセイリング・キャピタルのマネージングディレクターを務めるウェイ氏は、「初期段階のビジョンを発表する時期、さらには試作車を製造し資金を調達する時期、そして最終的に大量生産への移行の可否に至るまで、あまりにも不確実性が大きい」と語る。
ウェイ氏は、チームが訪問したＥＶメーカーの名前を明らかにしなかったが、「生き残るのは数社にすぎないだろう」と話している。さらに彼は、セイリングでは代わりにＥＶの部品サプライヤーに投資することに決めた、と言う。
ウェイ氏が示す懸念は、中国のＥＶメーカーにとって資金調達がますます厳しくなるという銀行関係者の説明と符合する。中国政府がＥＶ関連の補助金の削減・段階的廃止を進めるなかで、ＥＶメーカー各社は、乱立状態にある業界内で注目を集めることに腐心し、将来の収益性について説得力ある主張をひねり出さなければならない。
持続的な収益性を追求しているテスラ
調査会社ピッチブックによれば、今年に入ってからの中国のＥＶメーカーによる資金調達額は、６月中旬の時点で７億８３１０万ドル（約８５０億円）に留まっている。これに対し、昨年同時期は６０億ドル、２０１８年通年では７７億ドルだった。
香港で活動するあるバンカーによれば、これまでに新たな資金を求めるＥＶメーカー少なくとも１０数社からのアプローチを受けたが、そのほとんどについては投資を見送ったという。競合他社との差別化ができていなかったからだ。
資金調達の努力が実を結んだ場合でも、ＥＶメーカーが期待しているほどのペースでは進んでいない。
今年からあるプロジェクトの資金調達に関わりはじめたこのバンカーは、「課題が多い」と話している。「投資家と会う機会さえあれば、必ず話は聞いてもらえる。だが、ミーティングを申し込んでも返事すらしない投資家もいる」
このバンカーは、交渉が非公開であることを理由に、氏名を明かすことを拒否している。
＜補助金廃止の打撃＞
大気汚染の改善と国産自動車産業の活性化に意欲を燃やす中国は、自動車販売全体のうち、ハイブリッド車、プラグイン・ハイブリッド車、燃料電池車など、いわゆる「新エネルギー車」（ＮＥＶ）が占める比率を、現在の５％から、２０２５年までに２０％に拡大したいという考えを示していた。
このような構想を受けて、多数のＥＶ関連スタートアップが誕生した。相互に競い合うだけでなく、グローバルな自動車メーカーや、今年中国での生産開始を予定しているテスラもライバルだ。
政府のデータによれば、何らかの種類の補助金を申請しているＥＶ関連企業は約３３０社に及ぶが、比較的しっかりしたスタートアップの数はそれよりもはるかに少なく、約５０社だ。
一部の企業が政府の資金に過度に依存するようになったという批判のなか、中国政府は補助金を削減し、車両に求められる要件を厳しくし、２０２１年以降は補助金を完全に廃止するという方針を示している。
これを受けて、車両価格の上昇とともに、販売は急激に減速していった。前年比で見たＮＥＶの販売台数は、４月が１８．１％増、２０１８年通年では６２％増だったのに対して、５月はわずか１．８％の微増に留まっている。
南京を拠点とするＥＶメーカー、バイトンのダニエル・カーシャートＣＥＯは、現在の資金調達環境のもとで生き残るにはコスト面での厳しい規律が必要だ、とロイターに語った。
「現在の状況を考えると、どのようなスタートアップでも、優れた製品を作って迅速に商品化するだけでは不十分だ。少なくとも、コスト管理が同じくらい重要になっている。固定費だけでなく、変動費も含めてだ」とカーシャート氏は言う。
国営自動車メーカーの中国第一汽車集団（ＦＡＷグループ）、バッテリーメーカーの寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）<300750.SZ>の支援を受けるバイトンは、５億ドルを目標とする資金調達が順調に進んでいる数少ないＥＶメーカーの１つだ。
これ以外には、国営の上海電気集団とセコイア・キャピタル・チャイナに支えられる零跑汽車が３億７２００万ドル、シリアルアントレプレナー（連続起業家）の李想氏が設立した車和家信息技術が５億ドルもの資金調達を目指している。
今年これまでに資金調達を成功させた企業としては、百度（バイドゥ）
プライベートエクイティ以外の形で資金を獲得した企業もある。北京市政府系ファンドの北京亦庄国際投資発展は、ＮＩＯとの合弁事業に１００億元を投資する予定であり、これによってＮＩＯは自社工場を建設できるようになりそうだ。
＜テスラとＮＩＯの苦悩＞
とはいえ、全般的にはＥＶ産業における資金調達の展望は大幅に悪化している。特に、テスラとＮＩＯの悩みは深い。
５月、テスラ創業者のイーロン・マスク氏は社員に対し、最近調達した２７億ドルを加味しても、第１・四半期のペースで損失が続けば、わずか１０カ月で収支はマイナスになると告げた。ＥＶ産業の先駆者であるテスラの株価は、年初来３２％下落している。
ＮＩＯの株価はさらに厳しい打撃を受けており、納車予定台数の引き下げや第１・四半期の収益が前四半期比で半減したこと、また競争激化と補助金削減を受けて、今年に入って６０％下落している。また、同社製車両に関する評判も低下している。車両火災が３件発生したほか、北京市内のメインストリートである長安街でドライバーが車載ソフトウェアの更新を開始したところ予期せぬ機能停止に陥る事例があったためだ。
ＮＩＯはコメントを拒否している。
ＥＶスタートアップ企業である小鵬汽車（シャオペン）の社長で、元ＪＰモルガン幹部だったブライアン・グー氏は、「現在、上場している有力ＥＶメーカーの一部銘柄はセカンダリーマーケットでのパフォーマンスが振るわず、このセクターの短期展望に対するプレッシャーが生まれている」と語る。
「投資家は以前よりも注意深く投資先を選別しており、先行企業を重視するようになっている。このトレンドはこれからも続く可能性が高いと思う」
威馬汽車に対する投資家の１人は、プライベートエクイティ投資家のＥＶ産業への投資意欲について、さらに悲観的な見解を口にする。
「中国のＥＶスタートアップのなかでも、恐らくＮＩＯが最高の企業だろう。だが、そのＮＩＯの現状を見れば、他のＥＶスタートアップのために快く資金を出す気になるだろうか？」
この投資家はＮＩＯの株も保有していたが、今年になって手放したという。
（Kane Wu記者、Yilei Sun記者、Julie Zhu記者、翻訳：エァクレーレン）
