情報ＢＯＸ：政府の主な大型連休対応

［東京　２４日　ロイター］ - ＜安全・安心＞

１）電気、ガス、水道等のライフラインの維持

電力・ガスの供給に支障が生じないよう、通常の連休と同様に、関係事業者及び関係機関に対し万全な体制整備を依頼。電力・ガスに係る事業者等において、安定供給に支障がないよう関係機関等と緊密に連携。水道事業者には水道水を常時供給する義務が課されており、１０連休中も、これまでの連休や年末年始と同様、水道事業者は業務の実施体制を確保し、水質管理、必要な開栓対応、漏水事故対応等を行う。

２）金融システムの稼働

連休明けの決算発表について、連休による営業日数の減少により決算期末後４５日以内の確定が難しい場合には、確定次第直ちに（５０日を超える場合には理由等）その内容を開示することを求める旨を周知。個人投資家等への十分な周知。連休前後に売買が集中した場合などを想定したシステムリスクの点検。

連休前後の売買監視を徹底して行うため、人員増強を含む体制整備等を実施。外国市場監視当局に対し、日本の市場が１０連休となることを注意喚起するとともに、特に日本株関連の取引の市場監視の連携を強化。

金融機関においてはＡＴＭ内の現金残高を監視し、現金が一定数以下等の場合にはアラーム検知を行い、速やかに現金補填を行う等の対応を通常以上に徹底。

中小企業等の資金繰りに関しては、各金融機関において、１０連休に際した資金計画の必要性等について、中小企業である顧客に対し、電話・訪問等を通じた個別・能動的な注意喚起を徹底。金融庁においても、各金融機関に対し、１０連休に伴う一時的な資金需要には原則として応じるよう要請。

政府系金融機関等においても、特別相談窓口の設置を含め、顧客への周知・注意喚起を徹底していくほか、日本政策金融公庫においては通常とは別枠での融資を実施。

３）連休中の為替市場の動向把握と必要に応じた対応

通常の連休と同様に常時モニタリングを実施し、必要に応じ対応。

４）災害時の対応等

大規模自然災害など、緊急事態に適切に対処するため、平素から、夜間、休日も含め、常時、関係省庁が連携。１０連休中も、年末年始や週休日等と同様、危機管理要員による参集体制を確実に構築し、災害への対応に万全を期す。

５）海外旅行の増加を見据えた海外安全対策の周知

外務省海外安全ホームページ等を通じた海外安全情報の発信や、「たびレジ」（外務省海外安全情報配信サービス）登録を促進するための広報を実施予定。

＜医療＞

過去に例のない長期の連休となることから、１）救急機能をどこの医療機関が引き受けるのか、２）外来機能についてはどの程度提供するのか、３）在宅患者はどのようにフォローするのか――等の論点について整理した上で、都道府県に対して以下の事項を通知。

・必要に応じ地域ごとに関係者が集まる場を設定し協議することを求め、必要な体制が取られていることを確認しその体制について住民等に周知すること。

・診療報酬の休日加算や処方箋の交付の取扱いについて、周知徹底を図る旨、都道府県や関係団体等に対して通知を発出済み。

・厚生労働省のホームページに、１０連休中の医療提供体制が掲載された各都道府県のリンクを掲載。

＜交通＞

１）各交通機関の混雑への対応

交通機関の予約状況等について、必要な情報を国土交通省から発信。公共交通事業者等に対しては、利用者に支障が生じないよう、不慣れな利用者向けの情報発信の充実や旅

客誘導・整理に係る要員の増員による案内の充実等の混雑対策を徹底する旨、各所管業界団体等に対して通知を発出。

２）宿泊施設の不足への対応

関係業界等からのヒアリング等を通じて、予約状況の推移を注視するとともに、大型連休中の旅行動向について観光庁ホームページで情報発信を実施。

＜需要の増加等＞

１）運輸業における対応

倉庫事業者、利用運送事業者、海運事業者及びトラック運送事業者に対しては、連休期間前後における入出庫や運送に係る依頼の過度な集中などにより国民生活に支障が生じることを避ける観点から、業界団体等に対して、荷主等と十分な時間的余裕を持って調整を行う等の必要な対応を依頼。

港湾運送事業者に対しても、同様の観点から、業界団体を通じて、連休期間中のコンテナターミナルのゲートオープン日時等を予め情報発信するよう依頼。

貨物鉄道事業者に対しては、連休期間前後および連休期間中の輸送ダイヤを前広に周知するよう依頼。

なお、宅配事業については、通常通り営業予定。

２）小売業等における対応

小売業においては、これまでの大型連休や年末年始において、従業員の確保や需要増を見越した在庫確保等の対応を実施。今回の１０連休においても、各事業者において同様の対応が行われるものと想定しているが、農水省および経産省から関係団体に対し、会員企業への周知・協力依頼文書を発出。

卸売市場については、開設者からの報告によれば、これまでの大型連休と同様、１０連休中も臨時開業日を設定予定で、小売店、飲食店の買い出しは可能。

３）郵便サービスの対応

日本郵政株式会社および日本郵便株式会社において、普通郵便物等は４月２７日に通常通り配達するほか、特例として５月２日（木・休日）に配達を行うこと、速達・書留・ゆうパック等は連休中も毎日配達を行うこと等、１０連休中における対応を公表済み。

４）廃家電の円滑な引取り

連休中においても各地域で円滑な廃家電４品目の引き取りができるように、所要の対策を講じることについて、家電４品目の製造業者等に要請。

製造業者等において、指定引取場所の振替臨時営業日を随時設けることで、１０連休中に各指定引取場所において３日を超える連続休業が生じないようにすることを基本として、各指定引取場所の営業日を設定した。製造業者等から、小売業者・市町村・排出者への営業日の周知を実施。

５）一般家庭のごみ収集

通常、年始以外は、祝日であっても市区町村の判断でごみ収集を行う等の対応がなされており、１０連休にも適切な対応を取るよう、市区町村における対応状況の把握および周知を行った。

＜雇用等＞

１）長時間労働の抑制等

即位日等休日法の趣旨を踏まえつつ、関係団体・企業に対し、業務の状況に応じて雇用主による労働者への適切な配慮を期待する旨の周知済み。

２）時給・日給労働者の収入減少への対応

求人情報の活用も含め労働者に早めの備えを行うよう促すとともに、即位日等休日法の趣旨を踏まえつつ、関係団体・企業に対し、時給・日給労働者の収入減少について、業務の状況に応じて雇用主による労働者への適切な配慮を期待する旨を周知済み。

３）生活困窮者支援

生活保護、生活困窮者自立支援、ホームレス支援について、地域の実情を踏まえながら、１０連休中も適切な対応が行われるよう自治体に依頼済み。

＜保育その他の福祉サービス＞

１）保育の確保

休日等に常態的に保育が必要な場合は、休日保育を実施している保育所で対応。通常の休日などよりも多くの保育ニーズが生じる可能性があり、一時預かり事業の受け入れ人数の拡充のため、１０連休に限った補助の加算を創設。

２）その他必要な福祉の確保

介護サービスに関しては、年末年始やゴールデンウィークを含め、連休中においても、各事業所の独自の判断で開所等の対応がなされている。１０連休中も同様、利用者の処遇に支障を来さないよう、医療機関等との連携協力体制の確保について関係者や自治体に要請済み。

＜教育・青少年＞

１）学生、生徒、児童、園児の心身の健康確保

学生、生徒、児童および園児の心身の健康の保持に向けて適切な対応が図られるよう、関係機関に対し周知。

２）パチンコや公営競技の年齢による入場規制等の徹底

パチンコ営業所においては、１８歳未満の者と思われる者を把握した場合には年齢確認を行うなど、必要な措置を講じるべきものとされており、連休中も、１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることのないよう徹底するよう、パチンコ業界に対して要請済み。

競馬において、未成年者が馬券を購入することがないよう、各主催者は、競馬場内の放送やビジョンでの放映等により注意喚起を行うとともに、入場口および馬券発売機付近への警備員等の配置の強化、警備員の場内巡回数の増加等を行う。馬券購入が疑われる未成年者と思われる者に対し、警備員等による声かけおよび年齢確認を徹底するよう、各主催者に対し通知済み。

３）学校の授業時数の確保

初等中等教育段階において、多くの学校では、自然災害等に備えて標準授業時数を超える授業時数を実態として設定している。また、仮に授業時数の確保に支障が生じる場合には、長期休業日等の休業日を授業日へ振り替えることや弾力的な時間割を編成すること等によって一般的に対応している。

＜広報・周知等＞

１）国民向け広報の実施

ＢＳ放送、インターネット広告、新聞広告、政府広報オンライン等の政府広報のさまざまな媒体や内閣府ホームページ等を活用し、即位日等休日法の趣旨、１０連休中の対応に係る情報等について国民に広く周知徹底を図っている。

２）連休中の消費生活相談

国民生活センターにおいて、連休中に都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン経由にて相談受付を行っているところ。１０連休中においても消費者ホットラインにて、身近な相談窓口を案内、もしくは国民生活センターの相談窓口につなぐことを国民に広く周知済み。

３）連休中に在留期間が満了する在留外国人への対応

地方出入国在留管理官署窓口やホームページにおいて、連休に当たっての在留諸申請に関する注意点について周知予定。

４）訪日外国人旅行者への情報発信

訪日外国人旅行者に混乱が生じないように、日本政府観光局のソーシャルネットワークサービス等で情報発信を実施済み。