焦点：回復弱い生産、マイナス成長観測浮上 追加対策求める声

［東京　２９日　ロイター］ - ２月鉱工業生産速報で判明したのは、前月の大幅な落ち込みを回復できなかった反発力の弱い生産の実態だ。１─３月期の生産が前期比マイナスに転落する公算が大きく、政府内では１─３月期にマイナス成長となる可能性がささやかれている。

今年１０月の消費増税実施の環境を整えるため、追加経済対策が必要との声が経済財政諮問会議の民間議員などから出ているが、安倍晋三首相が経済の下振れリスクを重視すれば、３度目の消費増税延期も現実味を増すとの観測が与党サイドから浮上している。

＜１─３月期の生産、前期比マイナスの公算大＞

２月の生産は前月比プラス１．４％、３月予測指数は同１．３％、４月予測指数は同１．１％だった。

ただ、２月は反発したとはいえ回復力が弱く、１月の低下を補うことができなかった。経済産業省は「自然災害の影響もあって生産が低下していた昨年９月より低い水準。それほど大きな回復とは言い難い」と分析。生産が足踏みから抜け出ていないとみている。

３月の予測指数は、企業の生産計画から算出したが、経済産業省が上方バイアスを考慮した試算値では０．４％のプラス幅にとどまる。

プラス１．３％を前提にした１─３月の生産水準は前期比マイナス２．５％の水準にとどまる。バイアスを踏まえれば、前期比のマイナス幅が一層大きくなる可能性が高い。

４月の予測指数はプラスとなり、「企業の生産計画自体は強気とも言える」と経済産業省はみているが、このデータには４月末からの１０連休を控えた増産計画の影響が含まれていることにも注意が必要だ。

＜景気後退へぎりぎりの局面＞

こうした情勢を踏まえ、経済官庁の中では「景気は微妙な局面に差し掛かっている」（関係者）との見方が広がり始めている。

景気動向指数で「悪化」との判断に至れば景気後退局面に認定されかねないため、今はぎりぎりの局面だとの認識だ。

昨秋以降の輸出・生産動向が弱く、中国経済の減速が想定以上に国内製造業に影響している可能性があり、政府内では「内需への波及が食い止められるかどうか、見極めたい」（経済官庁関係者）というムードに傾いている。

民間エコノミストの間でも、２月生産がプラスを確保したことから、２月分の景気動向指数では「悪化」が避けられそうだとの見方が多数となっている。

ただ、３月は「悪化」に変わる可能性があり、「景気後退リスクが高まる」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏）との予測もある。

＜外需次第で国内経済に大きな打撃の声＞

日本の生産減速の背景には、中国経済にかかったブレーキの影響が色濃く存在している。１、２月の実質輸出は２０１８年１０─１２月の水準を２．８％下回っており、これが生産にも反映された形だ。３月以降の輸出の行方が、引き続き景気を左右する構図となりそうだ。

政府の経済財政諮問会議の民間議員、竹森俊平・慶應義塾大学教授は「日本経済はＧＤＰ（国内総生産）成長率と輸出の相関が高くなっている。輸出を起点に設備投資にも影響する」と指摘する。

高齢化による節約や人口減少に伴って個人消費のウエートが一段と衰えていくため、従来以上に外需主導の構造が強まり、輸出が経済成長に与えるインパクトがますます大きくなるためだ。

そこに米国による中国製品への関税制裁が長引く事態が加われば、日本のＧＤＰに大きな打撃になりかねないと懸念している。

政府内にも「１─３月期のＧＤＰは、前期比マイナス成長となる可能性を排除し切れない」（経済官庁幹部）との声がある。

この１年間は自然災害後の振れもあり、実質的には成長が止まっているとみられ、「世の中の印象としては、景気後退という感じになるかもしれない」（別の経済官庁幹部）との見方もある。

＜追加経済対策の思惑、消費増税延期の観測も＞

そうはいっても、今のところ政府内に今年１０月の消費増税の延期を予想する声はほとんどない。

官僚からみれば、今さら増税をとりやめればすでにコストと人手をかけて準備している企業の混乱を招き、教育無償化や老朽化インフラ対策など、予定通り実施せざるを得ない政策の財源を失う事態に直面し、財政赤字が一段と悪化することになるからだ。

また、経済財政諮問会議の民間議員が同会議で、リスクが顕在化した場合に内需拡大へとつながる機動的なマクロ政策を「ちゅうちょなく」実行することを２度にわたり提言。消費増税を確実に実施する経済環境を整えるため布石を打とうとしているとの観測も、政府関係者の間で出ている。

だが、７月の参院選を前に、与党サイドでは増税反対の声もくすぶっている。ある与党関係者は「野党がリフレに目覚めつつあり、立憲民主党が参院選前に増税凍結や減税を打ち出せば、安倍首相も対抗するだろう」との見通しを示す。

仮に安倍首相が３度目の延期を決断した場合、補正予算による追加対策は立ち消えとなる可能性もかなりありそうだ。

(中川泉　取材協力：竹本能文　編集：田巻一彦　　)