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米連邦地裁、「市民権の有無」問う方針認めず 20年国勢調査で
2019年01月16日(水)03時19分
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米ニューヨーク州マンハッタン連邦地裁は15日、2020年の国勢調査で米市民権の有無を尋ねる質問を追加するトランプ政権の計画を退ける判断を下した。
ロス商務長官は昨年3月、投票権法の「より効率的な執行」を望む司法省の意向を反映し、市民権の有無を尋ねる質問を復活させる方針を発表。これを受け、米18州と15都市のほか、さまざまな市民権擁護団体が提訴していた。
連邦地裁のファーマン判事はこの日、商務省に差別的な意図があったことを示す証拠には欠けるとしつつも、市民権の有無を尋ねる質問は「恣意的かつ気まぐれ」で、連邦法に違反するとの判断を下した。
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