仏サービス部門ＰＭＩ改定値、12月は49.0に下方改定 抗議活動で

［パリ　４日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した１２月の仏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．０と、前月の５５．１から大幅に低下した。

速報値の４９．６から下方改定された。

これは２０１４年１１月以来の低水準。反政府抗議デモを受けて、好不況の分かれ目となる５０を下回った。

サービス業と製造業を合わせた１２月の総合ＰＭＩ改定値も４８．７と、前月の５４．２から低下。速報値の４９．３から下方改定された。

同国では、燃料税引き上げに対する抗議に端を発した「黄色いベスト」運動が全土に広がった。

ＩＨＳマークイットのエコノミスト、エリオット・カー氏は「抗議活動で、マクロン大統領の抱える問題がさらに増えた」と指摘。「社会不安による予想外の低迷は、第４・四半期の見通しの大きな下振れリスクだ」との見方を示した。

ＩＮＳＥＥは先月、２０１８年第４・四半期のＧＤＰが小売り業界の心理悪化などを背景に０．２％増に減速するとの見通しを示している。