インタビュー：カタール脱退、産油大国に不満＝ＯＰＥＣ理事

［ロンドン　３日　ロイター］ - イランのカゼンプール・アルデビリ石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）理事は３日のロイターのインタビューで、カタールが来年１月にＯＰＥＣを脱退すると表明したことについて、サウジアラビアとロシアが生産方針に及ぼす影響力が圧倒的に大きい現状に対して、小規模産油国が不満を抱いている表れだと指摘した。

その上で、今後減産をするなら、これまでに増産をしてきた国だけが実行するべきだとの考えを示した。

ＯＰＥＣとロシアなどの非加盟産油国は６─７日に減産を協議する予定だが、カゼンプール氏の発言はＯＰＥＣ内のあつれきがあることを改めて浮き彫りにした。

イランはかねてから、サウジとロシアが議長役となっている共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）が、イラン制裁発動による同国産原油の供給減少を埋めるためにトランプ米大統領が求めていた増産に応じたことに反発している。

カゼンプール氏は、カタールの方針に言及して「非常に残念であり、彼らの不満は理解できる。多くのＯＰＥＣ加盟国はＪＭＭＣが事前にＯＰＥＣとして必要な合意を取りまとめず、生産量を一方的に決めていることにいら立っている」と語った。

さらにカゼンプール氏は、ＪＭＭＣが５月以降市場に原油を大量に供給して在庫を積み上げ、全ての加盟国に１バレル当たり３０ドルの損失を押し付けたと批判。こんな振る舞いをされれば、小規模産油国はＯＰＥＣにとどまるメリットがないと説明した。

同氏は、サウジとロシアが生産協定に参加している他の２５カ国よりも生産量を増やしている点を踏まえ「増産した国がどこであれ、生産を減らす必要がある。正操縦士と副操縦士（サウジとロシア）が飛行機を墜落させ、乗っていた２５人が重体になっている」と述べた。