コラム

【能登半島地震】正義ぶった自粛警察が災害救助の足を引っ張る

2024年02月01日(木)11時45分
地震で破壊された石川県輪島市で生存者を探す消防士

地震で破壊された石川県輪島市で生存者を探す消防士(1月1日) (Photo by James Matsumoto / SOPA Images/Sipa USA)

<発災直後に被災地に入ったジャーナリストや政治家は個別の事情も顧みずSNSで苛烈なバッシングに遭った>

2024年1月1日に石川県能登地方を中心に発生した最大震度7の地震は大きな被害をもたらし、200人を超える死者と数万人の被災者を生み出した。この地震の発災直後から数週間、インターネット空間では様々な言説が乱れ飛んだ。その中で、この震災に関連する言説の特徴の一つだといえるのは、災害ボランティアに対して過剰に自粛を要請し、被災地入りしたジャーナリストや国会議員に対して苛烈なバッシングがあったことだ。今回のコラムでは、この現象について考えてみたい。


素人でもないのに

今回の能登半島地震では、半島という地形的な要因と地震によって道路が寸断されたことで、被害が甚大だった地域に入ることが非常に困難であった。それを理由に国や石川県は、不要不急の用で被災地に入ることの自粛、特にボランティアとして現地入りすることの自粛を早くから呼びかけていた。それでも発災直後から、多くの災害ボランティアが能登に入っていたことがわかっている。

ジャーナリストの津田大介氏は、発災数日後に能登入りして取材を行った。津田氏がこのことをSNSで発表すると、途端に大きなバッシングが巻き起こった。国や石川県が自粛を呼びかけているのに被災地に行くことはけしからん。救助活動の邪魔になったらどうするんだ、というわけだ。

実際は、津田氏は交流のあったNPO団体のスタッフとして被災地入りしており、支援活動の取材を行っただけであった。自分が使う燃料や水、食料は全て自弁で調達しており、被災地のリソースを消費しない配慮も行なっていた。津田氏がこのことを繰り返し発信することでバッシングは徐々に収まっていったが、それでもなお彼への不当な攻撃は続いており、津田氏が参加したNPO団体への批判さえみられる。

カレーを食べたのはけしからん

被災地に入って批判されたのはジャーナリストだけではない。れいわ新撰組の代表をつとめる山本太郎参議院議員は1月5日、SNS上で能登半島入りしてきたことを述べ、そこで見聞きした実情と自身のボランティア経験を踏まえて、幾つかの内容を政府に対して提言した。しかしSNSでは、山本議員への批判が殺到した。やはり政府の災害対応の邪魔だというのだ。山本議員の場合は、そこで炊き出しのカレーを食べたということが殊更に批判されていた。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米AI株急落でインフラ企業に照準、巨額投資の「受益

ワールド

平和評議会初会合、トランプ氏は各国首脳に「お世辞外

ビジネス

米NY州知事、ロボタクシー導入拡大案を撤回 ウェイ

ビジネス

米メタ、AI資金調達で株式報酬5%削減=FT
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story