コラム

尖閣も自民党「密約外交」の一部だった?

2010年10月19日(火)16時26分

 中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。AFPは、日本の週刊誌AERAの記事を次のように伝えている


 週刊誌AERAによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。

 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。

 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。


■世論と向き合うのを避けてきた

 もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年2つ目の新事実が発覚したことになる。1つ目は、非核三原則を守らずアメリカに核持ち込みを許していた核密約の存在だ。

 もちろん、外交の世界に秘密合意はつきものだ。だが今回のことで、自民党が外交上で最も国内の意見対立が激しい諸問題に関して、ひたすら世論を刺激するのを避けようとしてきたらしいことだ。そして半世紀にわたって政権党の座にあった後では、元野党の民主党にそうした過去の秘密を引き継がなければならないことにも思いいたらなかったのだろう。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年10月18日(月)12時39分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 19/10/2010. © 2010 by The Washington Post Company.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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