コラム

アフガン増派、NATOの協力は微妙

2009年12月03日(木)16時44分

 バラク・オバマ米大統領は、12月1日に発表したアフガン新戦略でNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対しこう要請した。「この新戦略に同盟国の貢献を望む。すでに追加の部隊を送ってくれた国もあるし、今後数日から数週間の間にさらに申し出があると確信している」

 アフガン新戦略に関する国際協力については、10年1月にロンドンで会議を開いて協議する予定だ。

 NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長は2日、10年に最低5000人を増派できると約束したが、実際にどの国が兵を出すのかは不透明なままだ。


 オバマの支援要請に応えて、ポーランド政府関係者は、戦闘にも即応できる部隊600人を増派し、現在駐留する2000人強の部隊の補強に充てることになるだろうと語った。増派部隊の主な任務は、パトロールとアフガン国軍などの訓練を想定している。

 アルバニアのサリ・ベリシャ首相は、現在250人の駐留部隊を85人増やすと誓った。85人のなかには戦闘員の他、訓練要員や医療スタッフも含まれる。

 スペインの日刊紙パイスによれば、同国国防省は200人を増派し駐留部隊を1200人に増やすことを考慮中だ。イタリアも自国の責務は果たすと宣言し、フィンランド政府は増派要請があったことと、来週にも増派を行う予定であることを確認した。

 イギリスは、オバマ演説に先駆けて500人の増派を発表した。これでアフガン駐留英軍の兵力は1万になる。


■オランダが撤退すれば帳消しに

 フランスとドイツは、1月の会議まで増派決定を見合わせる方針だ。ニコラ・サルコジ仏大統領は以前、「もう一兵も増派しない」と言ったこともある。

 大きな不安要因はオランダだ。オランダ議会は、オランダ軍の任務期限が切れる10年8月1日をもって撤退する決議を行っている(拘束力はない)。もしオランダ政府がこの決議に従い2160人の部隊を引き揚げれば、イギリス、スペイン、ポーランド、アルバニアがこれまでに増派を表明した1385人を軽く超えてしまう。カナダも2800人の全部隊を11年に引き揚げる計画だ。

 オランダが現在の兵力を維持し、各国が約束を守るというベストシナリオの下でも、NATO軍はさらに3500人の部隊をイタリアかオーストラリア、あるいは戦争への関与に対し態度を決めかねているドイツ、はたまたアフガン駐留部隊が1000人にも満たない小国から寄せ集めて兵士を調達しなければならない。

 目標達成は到底、難しそうだ。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2009年12月02日(水)12時44分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 3/12/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story