コラム

アフガン増派、NATOの協力は微妙

2009年12月03日(木)16時44分

 バラク・オバマ米大統領は、12月1日に発表したアフガン新戦略でNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対しこう要請した。「この新戦略に同盟国の貢献を望む。すでに追加の部隊を送ってくれた国もあるし、今後数日から数週間の間にさらに申し出があると確信している」

 アフガン新戦略に関する国際協力については、10年1月にロンドンで会議を開いて協議する予定だ。

 NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長は2日、10年に最低5000人を増派できると約束したが、実際にどの国が兵を出すのかは不透明なままだ。


 オバマの支援要請に応えて、ポーランド政府関係者は、戦闘にも即応できる部隊600人を増派し、現在駐留する2000人強の部隊の補強に充てることになるだろうと語った。増派部隊の主な任務は、パトロールとアフガン国軍などの訓練を想定している。

 アルバニアのサリ・ベリシャ首相は、現在250人の駐留部隊を85人増やすと誓った。85人のなかには戦闘員の他、訓練要員や医療スタッフも含まれる。

 スペインの日刊紙パイスによれば、同国国防省は200人を増派し駐留部隊を1200人に増やすことを考慮中だ。イタリアも自国の責務は果たすと宣言し、フィンランド政府は増派要請があったことと、来週にも増派を行う予定であることを確認した。

 イギリスは、オバマ演説に先駆けて500人の増派を発表した。これでアフガン駐留英軍の兵力は1万になる。


■オランダが撤退すれば帳消しに

 フランスとドイツは、1月の会議まで増派決定を見合わせる方針だ。ニコラ・サルコジ仏大統領は以前、「もう一兵も増派しない」と言ったこともある。

 大きな不安要因はオランダだ。オランダ議会は、オランダ軍の任務期限が切れる10年8月1日をもって撤退する決議を行っている(拘束力はない)。もしオランダ政府がこの決議に従い2160人の部隊を引き揚げれば、イギリス、スペイン、ポーランド、アルバニアがこれまでに増派を表明した1385人を軽く超えてしまう。カナダも2800人の全部隊を11年に引き揚げる計画だ。

 オランダが現在の兵力を維持し、各国が約束を守るというベストシナリオの下でも、NATO軍はさらに3500人の部隊をイタリアかオーストラリア、あるいは戦争への関与に対し態度を決めかねているドイツ、はたまたアフガン駐留部隊が1000人にも満たない小国から寄せ集めて兵士を調達しなければならない。

 目標達成は到底、難しそうだ。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2009年12月02日(水)12時44分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 3/12/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story