コラム

アフガン増派、NATOの協力は微妙

2009年12月03日(木)16時44分

 バラク・オバマ米大統領は、12月1日に発表したアフガン新戦略でNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対しこう要請した。「この新戦略に同盟国の貢献を望む。すでに追加の部隊を送ってくれた国もあるし、今後数日から数週間の間にさらに申し出があると確信している」

 アフガン新戦略に関する国際協力については、10年1月にロンドンで会議を開いて協議する予定だ。

 NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長は2日、10年に最低5000人を増派できると約束したが、実際にどの国が兵を出すのかは不透明なままだ。


 オバマの支援要請に応えて、ポーランド政府関係者は、戦闘にも即応できる部隊600人を増派し、現在駐留する2000人強の部隊の補強に充てることになるだろうと語った。増派部隊の主な任務は、パトロールとアフガン国軍などの訓練を想定している。

 アルバニアのサリ・ベリシャ首相は、現在250人の駐留部隊を85人増やすと誓った。85人のなかには戦闘員の他、訓練要員や医療スタッフも含まれる。

 スペインの日刊紙パイスによれば、同国国防省は200人を増派し駐留部隊を1200人に増やすことを考慮中だ。イタリアも自国の責務は果たすと宣言し、フィンランド政府は増派要請があったことと、来週にも増派を行う予定であることを確認した。

 イギリスは、オバマ演説に先駆けて500人の増派を発表した。これでアフガン駐留英軍の兵力は1万になる。


■オランダが撤退すれば帳消しに

 フランスとドイツは、1月の会議まで増派決定を見合わせる方針だ。ニコラ・サルコジ仏大統領は以前、「もう一兵も増派しない」と言ったこともある。

 大きな不安要因はオランダだ。オランダ議会は、オランダ軍の任務期限が切れる10年8月1日をもって撤退する決議を行っている(拘束力はない)。もしオランダ政府がこの決議に従い2160人の部隊を引き揚げれば、イギリス、スペイン、ポーランド、アルバニアがこれまでに増派を表明した1385人を軽く超えてしまう。カナダも2800人の全部隊を11年に引き揚げる計画だ。

 オランダが現在の兵力を維持し、各国が約束を守るというベストシナリオの下でも、NATO軍はさらに3500人の部隊をイタリアかオーストラリア、あるいは戦争への関与に対し態度を決めかねているドイツ、はたまたアフガン駐留部隊が1000人にも満たない小国から寄せ集めて兵士を調達しなければならない。

 目標達成は到底、難しそうだ。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2009年12月02日(水)12時44分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 3/12/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story