コラム

カッダーフィの砂上の楼閣:アラブ民族主義体制はどこで間違ったか

2011年10月24日(月)12時09分

 カッダーフィが殺害されて、「アラブの春」の流れが見えてきた。

 民主化要求、社会経済的不満の表出は、どのアラブ諸国でも――というより、最近はむしろ全世界的に――共通に見られることだが、今のところそれが政権転覆まで至ったのは、転覆される政権が40-50年前に軍事クーデタで成立したアラブ民族主義政権の場合である。バハレーンなどの王政でも反政府デモが起きているが、国内外の思惑もあって(先進国が、湾岸産油国に多い王政は倒れてもらうと困る、と考えているのは確かだ)、成功していない。

 つまり、「アラブの春」は「アラブ民族主義体制の終焉」の方向に背中を押されている。「アラブの春」という、欧米ジャーナリズムが名づけた呼び名自体が、68年の「プラハの春」、つまり社会主義体制に反対する東欧の自由化の試みに擬えられていることを考えれば、この一連の流れのなかに、欧米社会は「独裁の原因にあるアラブ民族主義体制がとうとう雪崩のように崩れていく現象」を見ていることがわかる。

 社会主義圏の崩壊のときもそうなのだが、いったん自由化、民主化を求める「革命」が世界を席巻すると、その前にあった「革命」とそれが目指したものは「独裁」の汚名に包まれてしまって、すっかり忘れられてしまいがちだ。なぜ一世紀前にそこで共産主義革命が起きたのか、それに引かれてなぜアジア、アフリカ諸国が社会主義化したのか、ソ連がロシアになった今となっては誰も振り返ろうとしない。同様に、50-40年前にアラブ世界を席巻したアラブ民族主義になぜ人々は歓喜したのか、封建的で外国依存の王政を倒して成立したエジプトのナーセル政権や、イラクやシリアのバアス党が何故当時の若者を魅了したか、国際社会はもちろん、国内の若い世代もほとんど省みない。

 でも、それだと何故人々が一度熱狂的に支持したものがどのように風化していったのか、どのように民衆が支持を失ったのか、その反省が怠られることになる。リビアやエジプトで「民族独立、外国支配や封建制からの解放」としての「アラブ民族主義革命」が成立して50年を経て、その政権が、自分たちが喚起してきたのと同じような若者の熱気と解放感のなかで残酷に打ち倒されていくのは、何が間違ったからなのか。

 自らを「国父」と自負してきたカッザーフィの頭を最期によぎったのは、その思いだったに違いない。彼が「ジャマーヒリーヤ体制」という、独特の人民主義、反権威主義、直接民主主義を打ち立てたときには、今独裁に立ち向かう若者たちと同じように、理想と自由と豊かな共同体の建設を希求していたはずだからだ。

 なので、独裁者個人の死にばかり光を当てるジャーナリズムには、いい加減うんざりする。独裁者がどんなに無残に殺されたかというスキャンダラスな興味は、事の本質ではない。解放と変化を夢見て生まれたひとつの体制が終焉を告げるのは、人が一人死ぬことによってではないからだ。どこで、なにが過去の「革命」を歪めたかを分析する視角をもたないと、次の革命がどこで歪むか、読み間違うことになりますよ。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了 ドンバス地方

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か インドとトル

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story