資本主義をどう再考するか

６月24日号の日本版の表紙には大きく「資本主義再考」の文字が。「ニューズウィーク」が誇るファリード・ザカリア国際版編集長の論考が大きなスペースを占めています。これは見逃せません。彼の文章が日本語ですぐに読めることも、「ニューズウィーク日本版」の魅力です。

資本主義は一時の危機的状況から比べれば、やや一服感があります。「これは幻想かもしれない。いや、アメリカを中心に各国政府が取った景気対策が功を奏したのかもしれない」と彼は書きます。

どちらであれ、一息ついた今こそ、「棚上げにしてきたいくつかの問題に向き合わねばならない」。

その通りですね。では、それは何か。いま起きているのは資本主義の危機ではなく、「倫理の危機」であり、それに立ち向かわなければならないというのです。

この10年、世界経済で起きたこと、アメリカ経済でおきたことの大半は合法的なことでした。でも、合法的な経済活動を繰り広げているうちに、世界が破綻の淵にまで至ってしまったところに、危機の深刻さがあります。

合法的なら何をしてもいいというわけではない。かつてのアメリカには、各種団体による自主規制が機能していた。それが機能しなくなったため、「ヨーロッパ大陸型の形式的で官僚的な制度に近づくことになる」と彼は指摘しています。

「アメリカのビジネス界の自主規制機能が低下してしまったために、ヨーロッパ型の規制社会になりつつある」とザカリア編集長は嘆いているようです。

「立て直さなければならないものは私たち自身の中にある。自身に問い掛けて、正しいと感じないことはすべきではない」と主張しています。

「正しいと感じないことはすべきではない」とは、要するに「モラルに反した経済活動はするな」ということでしょう。しかし、資本主義の経済活動にモラルを求めるのは、いささか無理があります。

そもそも資本主義は、個々の参加者が自由に金儲けを追求することを認めるシステムです。その結果、歪みが生まれたり、非人道的な事態が発生したりしたら、それを規制し、修正するのが政府の役割のはず。その象徴がヨーロッパ大陸型の資本主義経済システムです。それを「形式的で官僚的な制度」と簡単には否定できないはずなのです。

ザカリア編集長自身、結論としてアメリカ経済に相応のモラルを求めながらも、最初のページでは、「基本的に市場はモラルで動くわけではない」と指摘しています。

　もちろん経済活動の参加者にモラルを求めるのは悪いことではありませんが、モラルを求めるだけでは問題は解決しないという冷徹な認識の下に、モラルに反する経済活動を規制するルールづくりこそが求められているのではないでしょうか。

　というわけで、今回ばかりは、ザカリア編集長の主張に大賛成とは言えないのですが、「資本主義経済とモラル」という、大事な問題を提起していることは事実です。そんなことを考えるチャンスを与えてくれるからこそ、「ニューズウィーク」は貴重な媒体なのです。