コラム

小選挙区制は「政治改革」だったのか

2014年11月26日(水)16時55分

 河野洋平氏(元自民党総裁)は25日、憲政記念館で行われた土井たか子氏のお別れの会で、次のように謝罪したという。


 最後にあなたにおわびし、謝らなければならない大きな間違いを私はおかした。[1994年1月当時の首相]細川護熙さんと私は、選挙制度を決めるトップ会談のさなか、あなたに衆院議長公邸に呼ばれた。直接的な言い方ではなかったが、「ここで変な決定をしちゃいけませんよ。できるだけ慎重にやらないといけないよ」と言われた。

 しかし社会は様々な議論をすべてのみ込み、最終段階になだれこんでいった。私はその流れの中で、小選挙区制の選択をしてしまった。今日、日本の政治の劣化が指摘される。その一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない。


 1990年代の初め、リクルート事件などをきっかけにして、政治改革を求める声が強まった。自民党竹下派の内紛で主導権を失った小沢一郎氏は、小選挙区制を推進する「改革派」を名乗り、中選挙区制を守ろうとする政治家を「守旧派」と呼んで、グループで自民党を離党した。

 この結果、宮沢内閣の不信任案が可決され、1993年の総選挙では「55年体制の打破」が争点になった。小沢氏は「中選挙区では派閥ができる」とか「社会党のような万年野党が続く」と批判し、「小選挙区制になれば二大政党による政権交代でイギリスのような健全な議会政治ができる」と主張した。与野党のほとんどが小選挙区制に反対だったが、この総選挙で生まれた細川首相が、河野総裁との話し合いで選挙制度改革を実現した。

 多くの反対を押し切って小選挙区制を実現したのは、小沢氏の政治力である。ただ彼が考えていたのは、自民党右派が新党をつくる「保守二党論」だった。このため細川首相が辞任したあと、小沢氏は渡辺美智雄氏を離党させる工作をしたが失敗に終わり、結果的には社会党が連立与党から抜け、村山内閣で自民党に政権が戻ってしまった。

 このあとも小沢氏は新進党で二大政党をめざしたが内紛がやまず、1997年末に解党してしまう。彼はこの後も自由党を結成して自民党と連立したが失敗に終わり、このとき公明党を連立与党に引き込んだことで、自公政権が続く結果になった。自民党は国民の支持を失っても、いろいろな党を飲み込んでしぶとく生き残った。

 選挙制度改革から15年たって、やっと2009年に政権交代が実現したが、民主党政権は自民党よりひどく、3年で政権を失った。民主党が壊滅したため、その後は55年体制より極端な自民党一党支配に戻ってしまった。

 こう振り返ると、小選挙区制が政治改革だったのかどうかは疑問である。河野氏も後悔しているように、それはかえって政治の劣化を促進したのではないか。中選挙区では小党分立が起こりやすいが、小選挙区はでは絶対多数を取らなければならないので、大衆迎合の傾向が強まる。

 そのいい例が、今回の総選挙である。安倍首相は「消費税増税の延期の是非を問う」と称して解散したが、延期に反対する党は一つもない。投票する人の年齢の中央値が60歳を超えているので、増税を延期して負担を将来世代に先送りすることが、政治的には正しいのだ。中選挙区なら「若者党」のようなすきま政党も出てくる可能性があるが、小選挙区制にはそういう多様性がない。

 世界的にみても、小選挙区制が成功しているのは、英米のように階級対立のはっきりしている国だ。日本のように均質な社会では明確な争点ができず、八方美人のバラマキ政策になりやすい。かつては自民党が地方の土建業者をバラマキ公共事業で集票基盤に使ったが、民主党はバラマキ福祉に変えただけだった。

 その結果が、1000兆円を超える政府債務である。ここまで来ても増税をいやがり、負担を先送りする政治家も悪いが、そういう彼らのインセンティブを作り出している選挙制度にも問題がある。昔の中選挙区制にそっくり戻るのは考えものだが、もう一度、選挙制度審議会で議論してもいいのではないか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

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