コラム

慰安婦問題より北朝鮮の暴発を防ぐ日韓協力が重要だ

2013年06月04日(火)18時03分

 大阪市の橋下市長の不用意な発言が、忘れられていた慰安婦問題に、また火をつけてしまった。当コラムでも書いたように、これはもともと証拠も法的根拠もない話だ。韓国政府が執拗に蒸し返すから再燃するが、実は韓国内でもそれほど関心は高くなく、小中学生の7割は「慰安婦」の意味を知らないという。騒いでいるのは、一部の反日勢力と韓国メディアだけだ。

 歴代の韓国政府も、この問題を封印しようとしてきたが、2011年に憲法裁判所が「慰安婦に補償しないのは違憲だ」という判決を出したため、当時の李明博大統領は野田首相との日韓首脳会談のほとんどを慰安婦問題に費やした。しかし元慰安婦と自称する人々は数十人で、その話も矛盾が多く、70年もたってから国家間で協議するような問題ではない。それが再燃するのは、これに「放火」する人々がいるからだ。

 その主犯が朝日新聞である。もともとこの問題は、朝日が1992年に「軍が慰安婦を強制連行した」という誤報を流したことが原因なのだが、ニューヨーク・タイムズなどの欧米メディアが朝日の受け売りで「日本軍が性奴隷を強姦した」という猟奇的なストーリーを世界に広めた。しかしその後の調査でも証拠が出てこないため、この問題は忘れられていた。

 ところが朝日新聞は今週、国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題について日本政府に勧告したと報じ、翌日には国連の潘基文事務総長にインタビューして橋下発言を批判させた。国連の事務総長が、こんな個別の国内問題にコメントするのは異例だし、不見識である。朝日は「国連が当社の立場を支持した」というキャンペーンを張っているのだろう。

 今週、私はニコニコ生放送で、元米国務省日本部長のケビン・メア氏と話したが、彼も「慰安婦問題は今ごろ政府間で協議するような話ではない。北朝鮮の軍事的脅威が高まっており、韓国の防衛には在日米軍の支援が不可欠だ。そんなときに、こんな昔話が障害になって日韓政府が軍事情報も共有できないのは危険だ」と憂慮していた。

 私も同感だが、NYタイムズを初めとする欧米メディアまでこの問題を派手に取り上げ、「戦争責任を否定する日本の右傾化」と騒ぐのはなぜか、とメア氏に質問したところ、「日本が軍事大国になると思い込んでいる左派系シンクタンクと、NYTのような左派系メディアが騒いでいるだけ。国務省はそういう見方をしていない」とのことだった。

 アメリカは性的に潔癖なピューリタンの国であり、特に女性の人権にはうるさい。議会が何度も慰安婦非難決議を出していることもあって、国務省としては日本を擁護できないのだろう。「歴史的事実として軍の強制がなかったことは理解しているが、今さらそんなことを立証しても韓国人は納得しない」というメア氏の意見はもっともだ。

 私も日本から持ち出す必要はないと思うが、今回の国連勧告のように、海外から問題を蒸し返す人々が出てくると、日本政府が黙っていたらそれを認めたと解釈されてしまう。国連は日本政府に反論を求めているので、政府は朝日新聞の編集局長や最初に騒ぎを起こした福島瑞穂氏などを国会に参考人として呼び、事実関係を究明すべきだ。

 慰安婦も気の毒な境遇だったが、最大の悲劇は日本人だけで軍民あわせて310万人が亡くなった戦争である。そのうち朝鮮人兵士も5万人いた。いま日韓政府が最優先で考えるべき問題は、そういう悲劇を繰り返さないために中国や北朝鮮の軍事的脅威に備える協力体制である。韓国の朴槿恵大統領は今のところ慰安婦問題には静観の構えだから、このまま両国とも忘れることが最善の解決策である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

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