亀井金融相の「徳政令」がマーケットを揺るがす

　連休明けの株式市場はやや反発して引けたが、銀行株は続落した。亀井静香郵政・金融担当相が、中小企業への融資のモラトリアム（返済猶予）についての政務三役会議を開いて法案の作成を指示し、「臨時国会に提出する」と発言したからだ。藤井財務相も平野官房長官も難色を示しているが、亀井氏は「これはおれの所管だ」と譲らない。

　モラトリアムというのは戦争などの非常時に行なわれる「徳政令」で、平時に発動した先進国はない。そんなことをしたら、中小企業の当面の資金繰りは楽になるかもしれないが、銀行は新規融資をしなくなり、日本経済は大混乱になるだろう。しかもそれによって銀行経営が苦しくなったら公的資金を注入しろというのだから、90年代の「金融社会主義」の再来だ。郵政民営化についても、民主党の方針にさからって一体化を主張し、郵政国営化をめざしている。

　事前の情報では亀井氏は防衛相が有力視されていたが、彼が訪米したとき暴言を吐いたことが問題になり、土壇場で国民新党のこだわる郵政担当相に変えたといわれる。郵政はともかく、亀井氏が何の知識ももっていない金融行政まで担当させたのは不可解だ。国民新党には金融政策なんかなく、彼らが昨年出した緊急金融安定化対策なるものは、時価会計の無期限停止、自己資本比率規制の撤廃、ペイオフ制度の適用停止、先物取引の廃止などを提唱する荒唐無稽なものだ。

　亀井氏が大言壮語しても、国民新党は衆参あわせて８人の泡沫政党だから、与党３党協議でモラトリアムはつぶされるという楽観論もある。しかし彼は当選11回と経験豊かで、警察官僚の出身で「裏の世界」との関係も深く、政治家の弱みを握っている。細川政権のときは、首相の金銭スキャンダルを追及して内閣を倒した。鳩山政権も首相と小沢幹事長に政治献金にからむ弱みがあるので、亀井氏がこれを利用して揺さぶりをかけると、政権の安定性に影響を及ぼすおそれもある。

　亀井氏は日本の「古い政治」が背広を着て歩いているような人物であり、フレッシュなスタートを切るべき鳩山政権が、彼を金融行政のような要職につけたことは大きな失敗だった。彼を押えることができるのは、小沢幹事長だけだろう。