コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Web3で作る新しい家族の形＝ブロックチェーンに刻むパートナーシップ証明

2022年11月30日（水）14時10分

ブロックチェーンが新しい家族の形を生むかもしれない（写真はイメージ）　KSChong-iStock.

＜ブロックチェーンはなぜ画期的と言われるのか。その社会実装例の１つが同性婚だ。時代遅れの国家の許しを待つ必要がなくなるかもしれない＞

＊エクサウィザーズ AI新聞から転載

日本ではLGBTQの人たちの婚姻が法律で認められていない。だが法律を変えなくてもWeb3技術で婚姻届と同等の恩恵を受けられるかもしれない。そう思わせてくれるのが、ブロックチェーン技術を活用し家族関係証明書を発行している一般社団法人Famieeだ。法律を変えなくてもビットコインという世界通貨ができたように、法律を変えなくても新しい結婚制度が可能かもしれない。Web3の社会実装の1つの事例になりそうだ。

法的な婚姻が認められていないために、同性カップルが受ける不都合は幾つかある。例えば、住宅ローンを組むときにカップルとしての収入合算が認められない。生命保険の受取人になれない。家族として認められないので手術の同意書に署名できない。会社の福利厚生を受けられない。ほかにもいろいろあることだろう。

国が同性婚を認めないので、婚姻同等のパートナー関係であることを認めるパートナーシップ証明書を発行する自治体が増えてきている。

Famieeのパートナーシップ証明書は、スマホのアプリから申請し、発行の事実をブロックチェーン上に記載する仕組みだ。ブロックチェーンは、仕組み的に改ざんがほぼ無理だし、未来永劫残る。政府、自治体よりも、証明書の優れた記録方法かもしれない。

記録するだけでは意味がない。結婚同等の恩恵を受けられなければ意味がない。Famieeでは既に70以上の企業、保険会社、病院、自治体などがFamieeの取り組みに賛同。Famieeが発行する家族関係証明書（現在は同性パートナーシップ証明書のみ）を提示する同性カップルに対し、夫婦と同等に扱うことを宣言しているという。Famieeのホームページには賛同し導入している組織のリストが掲載されている。賛同する組織が十分に増えてくれば、法律が改正されなくても婚姻と同様の恩恵を受けることができる。賛同する組織が今後どの程度増えるのかが重要なのだと思う

ただいくらブロックチェーンに記録されるからといって、「われわれ結婚します」と宣言しただけの同性愛カップルを、夫婦同等と認めてもいいものだろうか。婚姻関係には、財産分与、扶養、貞操などの義務が伴う。「権利と義務」の「権利」だけを求めるカップルに悪用されないだろうか。Famieeの発起人で代表理事の内山幸樹氏に聞いてみた。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バイデン大統領、マイクロンへの補助金発表へ　最大6
2024.04.25

ワールド

米国務長官、上海市トップと会談　「公平な競争の場を
2024.04.25

ビジネス

英バークレイズ、第1四半期は12％減益　トレーディ
2024.04.25

ビジネス

ＥＣＢ、賃金やサービスインフレを注視＝シュナーベル
2024.04.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story