アマゾン破竹の勢いと、忍び寄る独禁法の影

利益を消費者に還元しながら成長してきたベゾス　Shannon Stapleton-REUTERS

アマゾンの勢いが止まらない。売上も株価も急成長を続けており、米国のEC（電子商取引）市場の1/3は、アマゾンが占めているという報告もある。一方で、ここまで強くなると、独禁法に抵触するのではないかという意見も出てきた。

なぜ強いのか

アマゾンはなぜこんなに強いのだろうか。アマゾンには２つの大きな戦略の方針があるといわれている。１つは顧客中心主義。もう１つは、弾み車だ。

弾み車とは、ミシンなどの機械に使われる部品で、わずかな力で回転速度を短時間に大きく変化させることが可能な仕組みだ。収益が上がれば、それを株主に配当するのではなく、商品の値引きやサービス改善の投資に使う。そのことにより、顧客が増え、売上増に弾みがつく。弾みがついても、収益はすべて値引きやサービス改善に向け続ける。弾み車のようなプロセスを繰り返して、一気に成長してきたわけだ。

顧客第一というモットーの下、投資家への配慮は後回しだ。四半期ごとの決算に一喜一憂する投資家が多い中で、アマゾンのCEOのジェフ・ベゾス氏は「顧客を大事にすれば、長期的には株価は上がる」という信念を押し通してきた。売上高が上昇しても儲けを値引きと投資に使うので、上のグラフを見ても分かるようにわずかな利益は横ばいのままだ。

アマゾンの株価の推移のグラフを見ていただきたい。実際に2015年辺りから株価が急速に伸びている。株式公開時点でアマゾン株を買い、ベゾス氏の言葉を信じて持ち続けた人の株は、10万円が6000万円以上になっているわけだ。

もはやECだけの会社ではない

アマゾンというと仮想書店、インターネットモールというイメージがいまだに強いが、儲けだけに注目すれば、クラウドコンピューティング事業のAWS（アマゾンウェブサービス）が、アマゾンの稼ぎ頭である。先に書いた通り、アマゾンはECで儲けたお金をそのまま値引きやサービス向上に使う。ECで大きく儲けているわけではない。

AWSは2006年のサービスイン以来、倍々ゲームで成長を続けており、市場シェアは34%で、ダントツ首位。２位のマイクロソフト、３位のIBM、４位のグーグルという３社のシェアを合わせてもわずか24%。アマゾンには届かない。データのストレージだけではなく、最近ではAI（人工知能）の機能もクラウド上で提供し始めており、今後一層の事業拡大が見込まれている領域だ。

アマゾンはまた倉庫、物流の会社でもある。180の倉庫、28の集配センター、59の配達ステーション、65の宅配ハブを持っている。また8万台のロボットが倉庫の中を行き来し、4000台のトラック、20着以上の飛行機が倉庫間を行き来している。アマゾン上で商品を販売する業者は、アマゾンの倉庫、物流業務に対して、手数料を支払っているようなものだ。