コラム

高級スーパー「ホールフーズ」を買収したアマゾンの野望とは?

2017年06月20日(火)16時00分

「ホールフーズ」の買収でアマゾンは何を狙うのか?(写真は先月末ニューヨークにオープンしたアマゾンのリアル書店)

<オーガニック食品のスーパー「ホールフーズ」をアマゾンが買収したのは意外なニュースだが、アマゾンが最近アメリカにオープンしたリアル書店から、ある「野望」が窺える>

先週16日(金)、アマゾンが「ホールフーズ(Whole Foods)」を買収するというニュースが流れた。ホールフーズは、オーガニック食品の販売で知られるアメリカの高級スーパーマーケット・チェーンだ。

食品を取り扱う小売業は、流通と在庫にコストがかかり、価格競争が激しく、マージンが少ないために生き残りが難しい。ウォール街の投資家から常に収益を上げ、成長を続けるプレッシャーを与えられるアメリカでは、裕福な顧客に人気があるホールフーズでもそのプレッシャーからは逃れられない。今年2月には、収益で苦戦していることが伝えられていた

元はネット書店だったアマゾンが、それを承知で食料品販売のホールフーズを買収したことを意外に思う人は少なくなかった。

しかし、アマゾンはすでに「amazon fresh」というサービスで食料品の宅配業に手を広げている。月額14.99ドル(約1670円)のサービスに登録すれば、当日あるいは翌日の希望時間に食品を自宅に配達してくれる。40ドル以上購入すれば配達は無料というものだ(日本でも首都圏の一部でサービスを開始)。

amazon170620-whole01.jpg

アマゾンはすでに食料品のネット販売を開始している AmazonFresh

宅配サービスも含め、食料品ビジネスでは「最も短いルートで最も効率的に運び、在庫を最低に保つ」という流通システムが重要だ。アマゾンは、この買収で、ホールフーズがすでに編み出した精緻な流通システムを入手できる。

【参考記事】ISISが生んだ新時代の伝播型テロ

また、全米に展開するホールフーズの440店舗も手に入る。アメリカ在住の人ならよく知っていることだが、ホールフーズの店舗は、高級住宅地の周辺にある。新参企業が入り込みにくい場所であり、利用者はオーガニック野菜を含む健康的な食品にこだわる高所得層や若い世代だ。ホールフーズを入手することで、アマゾンは最も望ましい場所と顧客を手に入れることができる。

そのうえ、スーパーマーケット運営のノウハウと人材も一夜にして手に入れることができる。つまり、手探りで一からスタートして業界のトップに上り詰める手間をすっかり省けるというわけだ。

しかし、ホールフーズ買収の理由は、「ネットで宅配を始めた食料品販売に本腰を入れるため」とか「食料品販売業でも成功する」という小さな目標のためではないだろう。

アマゾンには、もっと大きな野望があるはずだ。

プロフィール

渡辺由佳里

Yukari Watanabe <Twitter Address https://twitter.com/YukariWatanabe
アメリカ・ボストン在住のエッセイスト、翻訳家。兵庫県生まれ。外資系企業勤務などを経て95年にアメリカに移住。2001年に小説『ノーティアーズ』(新潮社)で小説新潮長篇新人賞受賞。近著に『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』(亜紀書房)、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』(晶文社)などがある。翻訳には、レベッカ・ソルニット『それを、真の名で呼ぶならば』(岩波書店)、『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(日経BP社、日経ビジネス人文庫)、マリア・V スナイダー『毒見師イレーナ』(ハーパーコリンズ)がある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story