「無罪の推定」を無視する日本のマスコミ報道には違和感しかない
ほとんどの場合は「警察や検察が説明したこと」ではなく、「捜査関係者への取材で分かったこと」といった表現で報道され、誰が、どの状況で語ったかは曖昧にされる。警察や検察はリスクを取らないからだ。
捜査中だが報じても問題のない情報がある場合は、警察や検察がどのマスコミも参加できる記者会見を開き、責任を持って説明するのが正しい方法だろう。「捜査中だから無理」と反論する人もいるかもしれないが、海外で行っていることを見れば無理ではないと分かる。
また、日本の弁護士は一部を除いて、ほとんどマスコミに話さない。世論に理解されないリスクがあると彼らは思っているのかもしれないが、結果的に警察・検察側の見方しか報道されない状況になっている。弁護団がもっと早い段階でマスコミに出れば、冤罪を防ぐことができるのではないか。
私は去年から、死刑が確定している袴田巌さんの再審を傍聴しているが、もし袴田さんの弁護団が数十年にわたってこれほど積極的にマスコミに説明してこなかったら、再審はなかったと思う。逮捕された人が必ずしも犯罪者ではないと理解されないのは、非常に危険なことだ。
西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。Twitter:@karyn_nishi

アマゾンに飛びます
2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心呼ばない訳 2025.10.17
日本人のスマホ依存症を減らすには、国や自治体が介入して規制すべき? 2025.10.08
「お茶を一服いかがでしょうか?」...飲み物に畏敬の念を込める日本とジョージアの共通点 2025.10.03
命を守る人が休めない社会でいいのか? 『レイトシフト』が映す過労の代償 2025.09.09
世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあるがなくさないでほしい 2025.08.31
-
「墨田区」外資系大手企業内 情報システム・OA機器のヘルプデスク/正社員「転勤なし」/夜間対応なし/人材サービス「紹介/教育/研修」
日本アスペクトコア株式会社
- 東京都
- 年収342万円~
- 正社員
-
20代・30代活躍中!在宅勤務可「人材コンサルタント」外資系企業との取引多数となる為、英語力必須
エイペックス株式会社
- 東京都
- 年収400万円~1,200万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
外資金融機関での施設警備スタッフ/警備経験/教育制度あり/賞与支給/稼げる仕事/夜勤あり
株式会社G4S Secure Solutions Japan
- 東京都
- 月給35万円~37万円
- 正社員