3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは？

──ネパールが最近非常に増えている印象があるが、留学生なのか。

最初は留学が増えた。もともと留学と、技能ビザの調理師枠、つまりコックが多かった。インドカレー店にはネパール人が多いが、特定技能制度ができてからは、特定技能で来る人が急増している。

ただし最近、経営・管理ビザの在留資格の要件が大きく引き上げられた。既に資格を持っている人に新基準が適用されるのは28年だが、日本人もしくは永住者など身分系のビザを保有する常勤職員を1人以上と、日本語能力、資本金3000万円以上が求められる。3000万円の資本金のカレー店は現実的ではない。

背景には、大阪の特区民泊で中国人経営者が多いことが一部の国会議員から問題視されたことがある。在留資格の乱用というイメージから一律に要件を引き上げたが、中国人にとって3000万円は大きな障害ではない。その結果、経営管理の在留資格は中国人中心となり、ネパール人があおりを受けることになる。

インドカレー店に限らず、外国人経営のエスニック料理店は、3年以内に相当数が消える可能性がある。永住資格を取れなければ、在留資格を失う人も出てくるだろう。