最新記事
学校

日本の教員は依然として長時間労働......保護者対応や煩雑な事務作業に追われ

2025年11月5日（水）11時15分
舞田敏彦（教育社会学者）
教員の長時間労働

日本の中学校教員は勤務時間の半分以上を授業以外の業務に取られている　photoAC

＜他の先進国と比較すると、日本では教員の「教えることの専門性」が軽んじられている＞

OECDの国際教員調査「TALIS 2024」の結果が公表された。調査事項は多岐にわたるが、注目すべきなのは教員の労働時間だ。日本の中学校教員の数値をみると、週の平均勤務時間は55.1時間。前回（2018年）の59.1時間と比べて減少していて、「教員の仕事時間は大幅に改善」と報告書では言及されている。業務の見直しや、教員業務支援員の導入といった政策の効果とも言えるだろう。

だが、それでも1日あたり10時間以上働いている計算で、労働時間が長いことに変わりはない。韓国（43.1時間）、アメリカ（45.3時間）、フランス（38.7時間）、スウェーデン（44.0時間）、フィンランド（36.0時間）といった他の先進国と比較しても長い。


個票データをもとに勤務時間の分布を出すと、日本の中学校教員の40.3％が週60時間以上勤務、過労死レベルの働き方をしていると言っていい。横軸に平均勤務時間、縦軸に過重労働の働き方をしている者の割合をとった座標上に、調査対象の55カ国を配置したグラフにすると＜図1＞のようになる。

newsweekjp20251105014156.png

日本は右上にぶっ飛んでいる。週の平均勤務時間50時間超、週60時間以上勤務者4割というのは、国際的に見て異常な状態だ。以前と比べて改善はしているものの、教員の労働時間が世界で最も長い実態に変わりはない。

教員の主な業務は授業なのだが、日本の中学校教員で言うと、週の授業時間（準備含む）の平均値は26.0時間で、参加国の平均値（30.0時間）よりも少ない。上述のように、総勤務時間は55.1時間なので、残りの29.1時間、仕事の半分以上が授業以外の業務ということになる。このような国は他にない。

日本の教員の長時間労働は、授業以外の業務が多いことが原因だ。膨大な事務作業、部活指導、保護者対応、さらには学校の安全管理（点検）などだ。教員は、教えることの専門職ではなく、あたかも「何でも屋」であるかのように扱われている。採用に際して「教員免許は不要」を掲げる自治体も出てきているが、こういうところにも、教員の専門性を軽んじる姿勢が表れている。「何でも屋」を雇うに当たって、専門性を担保する免許状など必要ない、ということだ。

次のページストレス要因は保護者対応や事務作業
ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
2025.12.12PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、日本の核兵器への野心「徹底抑止」すべき＝Ｋ
2025.12.21

ワールド

米、3カ国高官会談を提案　ゼレンスキー氏「成果あれ
2025.12.21

ワールド

アングル：トランプ政権で職を去った元米政府職員、「
2025.12.21

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中