日本の教員は依然として長時間労働......保護者対応や煩雑な事務作業に追われ

日本の中学校教員は勤務時間の半分以上を授業以外の業務に取られている　photoAC

＜他の先進国と比較すると、日本では教員の「教えることの専門性」が軽んじられている＞

OECDの国際教員調査「TALIS 2024」の結果が公表された。調査事項は多岐にわたるが、注目すべきなのは教員の労働時間だ。日本の中学校教員の数値をみると、週の平均勤務時間は55.1時間。前回（2018年）の59.1時間と比べて減少していて、「教員の仕事時間は大幅に改善」と報告書では言及されている。業務の見直しや、教員業務支援員の導入といった政策の効果とも言えるだろう。

だが、それでも1日あたり10時間以上働いている計算で、労働時間が長いことに変わりはない。韓国（43.1時間）、アメリカ（45.3時間）、フランス（38.7時間）、スウェーデン（44.0時間）、フィンランド（36.0時間）といった他の先進国と比較しても長い。

個票データをもとに勤務時間の分布を出すと、日本の中学校教員の40.3％が週60時間以上勤務、過労死レベルの働き方をしていると言っていい。横軸に平均勤務時間、縦軸に過重労働の働き方をしている者の割合をとった座標上に、調査対象の55カ国を配置したグラフにすると＜図1＞のようになる。

日本は右上にぶっ飛んでいる。週の平均勤務時間50時間超、週60時間以上勤務者4割というのは、国際的に見て異常な状態だ。以前と比べて改善はしているものの、教員の労働時間が世界で最も長い実態に変わりはない。

教員の主な業務は授業なのだが、日本の中学校教員で言うと、週の授業時間（準備含む）の平均値は26.0時間で、参加国の平均値（30.0時間）よりも少ない。上述のように、総勤務時間は55.1時間なので、残りの29.1時間、仕事の半分以上が授業以外の業務ということになる。このような国は他にない。

日本の教員の長時間労働は、授業以外の業務が多いことが原因だ。膨大な事務作業、部活指導、保護者対応、さらには学校の安全管理（点検）などだ。教員は、教えることの専門職ではなく、あたかも「何でも屋」であるかのように扱われている。採用に際して「教員免許は不要」を掲げる自治体も出てきているが、こういうところにも、教員の専門性を軽んじる姿勢が表れている。「何でも屋」を雇うに当たって、専門性を担保する免許状など必要ない、ということだ。