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トランプ2.0で円安が進むなら、日本経済には「ショック療法」が必要だ

Japan's Shock Treatment

2024年12月14日（土）18時48分
浜田宏一（元内閣官房参与、エール大学名誉教授）

YCCに慣れきった金融・株式市場にショック

トランプの再選が市場により「強いアメリカ」の期待を生むとすれば、為替相場をいっそう円安方向に押しやるかもしれない。これに備えて、日本は短期金利引き上げを含めて金融政策をより弾力的に運営する必要にますます迫られるだろう。日米金利に差があるときには、金利の低い日本で借りて金利の高いアメリカに逃避する（キャリートレード）と利益が生ずるので、円安を止めるのは難しい。

日銀が7月31日の決定会合で、0〜0.1%とほぼゼロだった政策金利を0.25%に引き上げた時、ゼロ金利水準での緩やかなイールドカーブ・コントロール（YCC、金利満期曲線操作）に慣れきっていた金融・株式市場にショックが走った。株式市場は下げ幅で史上最高の下落幅を記録した。しかし、ときにはある程度のショック療法も必要である。

政策金利を動かすと、住宅金融の変動金利が上昇し、低迷している消費に悪影響があるという意見もある。しかし、そもそも変動金利は、固定金利がその時の市場金利より高い時に、住宅ローンの保有者に固定金利より低い金利という利益を与えていた。しかも、変動金利には返済額に上限を設ける125%ルールがあり、住宅ローン保有者の返済が急激に上昇するのを防いでいる。

金融政策が主な原因の極端な円安が日本経済に構造的ゆがみをもたらしている現在、政策金利の弾力的な行使ができないのは望ましいことでない。円安がもたらす将来のインフレを防ぐためには、金利が安定的な時に利益を受けていた変動金利利用者に、一時不利益が及ぶのもまたゲームのルールなのである。

現在のような「行き過ぎた高圧経済」下では、円安の効果は薄れている。ゼロ金利制約のためイールドカーブ・コントロールに頼る状況が、むしろ非日常手段だった。YCCが残るのは日本の金融政策だけである。石破新政権と植田日銀には、伝統的な枠組みの中で金融政策を行う余地が残されている。

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