最新記事
チベット

ダライ・ラマが89歳に...チベットに迫る「後継者問題」

2024年7月12日(金)17時14分
ダライ・ラマとペロシ元米下院議長

雪を被った山々に囲まれたインド北部の僧院で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の保護と信者への予言をつかさどる高僧が、不安を募らせていた。写真は6月に面会し、あいさつを交わすダライ・ラマとペロシ元米下院議長。提供写真(2024年 ロイター/Tenzin Choejor/Office of His Holiness the Dalai Lama)

雪を被った山々に囲まれたインド北部の僧院で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の保護と信者への予言をつかさどる高僧が、不安を募らせていた。

ダライ・ラマは、13日で89歳を迎える。中国は後継者を選ぶと主張しており、ネチュンと呼ばれるこの神託官は、次に何が起こるのかと考えを巡らせている。


 

「聖下はダライ・ラマ14世だ。今後も15、16、17世と続いていくはずだ」とこの高僧は言う。

「多くの国では指導者が変われば、その話はもう終わりだ。だが、チベットでは異なる」

チベット仏教ではダライ・ラマら学僧は死後、新生児に生まれ変わると信じられている。現在ダライ・ラマは米国で病気治療中で、自身の90歳の誕生日頃に、死後に転生するかどうか、場所はどこかなどを含め後継者ついて明らかにするとしている。高僧らが予言を得る段階を経て「化身」が認定される。

ダライ・ラマは仏教を国際的に広め、亡命を続けながらチベット人の大義のために闘った功績から1989年にノーベル平和賞を受賞したカリスマ的存在だ。中国政府はダライ・ラマを「危険な分裂主義者」とみなしている。一方のダライ・ラマは、中国国内における自治と宗教的自由を得る「中道」を求めている。

後継者は誰であれ、国際的な場での経験が浅く認知度の低い人物となる。亡命政府「中央チベット政権(CTA)」を長年超党派で支援してきた米国政府と中国の間で緊張が高まる中、解放運動が弱体化したり、反対に過激さを増しかねないという懸念も噴出している。亡命政府や欧米の支援国、そしてヒマラヤ山脈の麓の丘陵地帯が60年以上にわたりダライ・ラマの亡命先となっているインドは、影響力の強い同氏が亡くなった場合の将来に備え始めている。

バイデン米大統領は近く、1951年に中国に併合されたチベットについて「古くから中国の一部」だとする中国側の「偽情報」に反対するよう国務省へ求める法案に署名する予定だ。

「中国は、チベットが歴史上ずっと同国の一部であるという認知を求めている。この法案があれば、チベット支持者らは、このような拡大された主張を退けるよう西側政府に働きかけることが比較的容易になるだろう」とロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のチベット専門家、ロバート・バーネット氏は言う。

ペロシ元下院議長ら米議員団は6月、ダライ・ラマと面会し、米議会での同法案可決を祝った。亡命政府のペンパ・ツェリン首相も「好機」だと評価した。

同法案についてツェリン首相はロイターの取材に対し、強制的同化など中国による権利侵害を強調するという手法からの戦略的転換であると指摘。亡命政府は2021年以降、米国を含む数十カ国に対し、チベットは常に自国の一部であったとする中国政府の主張を公の場で否定するよう働きかけていると述べた。

こうした戦略に米国という後ろ盾を得た亡命政府は、中国が交渉のテーブルに着くことを望んでいるとツェリン首相は言う。

「もし全ての国がチベットは中華人民共和国の一部であると言い続けるならば、我々と話をする理由が中国にあるだろうか」

中国外務省はロイターの質問に対し、ダライ・ラマが「祖国を分裂させる立場を確実に放棄し」、チベットが中国の不可分な領土であると認めた場合には、同氏の「個人的な未来」に関する話し合いに応じる可能性があると述べた。

中国政府はダライ・ラマ側との公式での話し合いを2010年以降設けておらず、バイデン氏に対しても法案に署名しないよう警告している。ダライ・ラマ事務所は取材要請に対し、ツェリン首相に行うよう返答。同事務所は近年、ダライ・ラマの女性や子どもに関する言動を巡って謝罪を表明している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中