最新記事
米軍

ヨルダン米軍基地への無人機攻撃で3人死亡は「米軍側の戦略的ミス」

Military Expert: US Troops Killed in Jordan Were Vulnerable to Attack

2024年1月29日(月)17時44分
ゲイブ・ウィズナント

今回のドローン攻撃で、基地の防空システムがなぜ迎撃に失敗したのか、まだわかっていない。

デービスは、攻撃のあった前哨基地「タワー22」の場所を指摘した。この前哨基地にいる米軍は、ヨルダンに対する助言・支援任務の一環として駐留していると伝えられている。

「このとても小さい基地は、砂漠のなかでシリアの基地を監視する位置にある。米軍部隊は、360度の防空システムがあるより大きな基地に移動させる必要がある」とデービスはネビルに語った。「軍隊を移動させるには時間がかかる。だからこそ、外交が重要だ」


27日のドローン攻撃の前に、米軍はイエメンの反政府武装組織フーシ派の拠点に対して空爆を行っている。親イラン民兵集団であるフーシ派は昨年11月以来、国際海運にとって有数の重要航路である紅海で商船への攻撃を繰り返しており、周辺で緊張が高まっている。また、ガザ地区では、イスラエルとイランに支援されたハマス過激派が戦闘を続けている。

ディフェンス・プライオリティーズの研究員ダニエル・デペトリスは、25日の本誌のオピニオン・コラムで、ガザとイエメンの紛争は関連していると書いている。

「大局的に見れば、アメリカとイギリスがその前提を受け入れるかどうかは関係ない。意見は重要ではない。本当に重要なのは現実だけだ。そして現実とは、フーシ派は昨年10月以来、ガザでの戦闘が続く限り、紅海での攻撃は続けるという長年の立場を維持しているということだ」と彼は書いている。

イランに対しては慎重に

戦略コミュニケーション会社サンダー11のマネージングパートナーであるダン・ペリーは最近、本誌のオピニオン・コラムで、紅海におけるフーシ派の行動を容認するなど「狂気の沙汰」だと述べた。

「確実ではないが、十分な火力があればフーシ派を撤退させることができるはずだ。それはまた、イランに対して、彼らの悪事には結果が伴うことを知らせる有益なシグナルにもなるだろう。特にドナルド・トランプ前大統領の愚かな核合意からの離脱は、イラン政府を核平気まであと一歩のところに立たせているのだから、イラン自体を攻撃する危険を冒すよりはましだ」と彼は書いている。

AP通信によると、サウスカロライナ州を旅行中にバプテスト教会の宴会場に登場したバイデンは、黙祷を求めた。

「昨夜は中東で大変なことが起きた。基地のひとつが攻撃され、3人の勇敢な魂を失った」とバイデンは言い、黙祷の後、こう付け加えた。「われわれはこれに対応する」

28日のフォックス・ニュース・ライブのインタビューで、デービスは、アメリカに対し、この地域の軍隊を戦略的に再配置することに加え、報復の可能性、特にイランに対する報復について「明確かつ冷静に」考えるよう促した。

「誰もがイランを攻撃したがっているが、これ以上事態を悪化させないために、私たちは感情的にならず、明確に考えなければならない。誰がやったにせよ、見つけ出す必要があるが、この部隊の弱点も取り除く必要がある。この戦争が拡大することはアメリカの利益にならない。誰も必要としない戦争で、多くの命が失われることは避けなければならない」。

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指

ワールド

米との鉱物協定「真に対等」、ウクライナ早期批准=ゼ

ワールド

インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を国連大使に指名
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中