最新記事
ウクライナ情勢

ウクライナの二正面作戦でロシアは股裂き状態

Putin's Border Dilemma

2023年6月6日(火)19時32分
デービッド・ブレナン

反プーチンの自由ロシア軍団がベルゴロドの軍事目標を攻撃したとしてリリースしたドローン映像より(6月1日) Freedom Of Russia Legion/REUTERS

<ウクライナ側と協力して国境地帯を攻めるロシアの反プーチン武装勢力を叩くか、反転攻勢に備えてウクライナの占領地域を守るか。両方に割ける兵力はない>

【動画】ロシア治安部隊と自由ロシア軍団の戦闘の様子...ベルゴロド攻撃の「戦利品」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が窮地に追い込まれているようだ。

ロシア軍はウクライナ軍による2つの攻勢に直面している。一つはウクライナ軍に協力するロシア人武装勢力がロシアの国境付近で破壊行為を行いながら展開している件。もう一つは、ロシアが占領したウクライナ一部地域の奪還を目指し、ウクライナ軍が準備を進めてきた大規模反転攻勢だ。

国境地帯で続いている無人機攻撃や砲撃は、ロシアの国境防衛が甘く、国境地帯に暮らすロシア市民の安全が確保できていないことを示しており、プーチンとロシア軍にとって恥辱だ。一方の反転攻勢は戦略上の脅威を意味し、ウクライナ側が目的を達成すれば、ウクライナ南部と東部の広い地域をロシアに統合するというプーチンの野望は砕け散る。

有力シンクタンク「国際危機グループ」のロシア担当上級アナリスト、オレグ・イグナトフは本誌に対し、ロシア政府は同時発生したこの2つの問題により、身動きが取れない状態にあると語った。

イグナトフはロシアの戦略立案者について、「彼らには今、選択肢がない」と指摘する。「ウクライナがロシア軍の兵力を分散させようとしていることは彼らもわかっている。ウクライナ側は、ロシアが国境地帯の脅威に攻撃に反応して、ウクライナ国内にいるロシア軍部隊を国境付近に向かわせることを狙っている」と述べた。

せっかくの要塞が空っぽに?

「だが国境のロシア側に兵力を差し向ければ、ウクライナ南部や東部の拠点が手薄になる。ロシア軍は各所で反攻に備えた要塞化を進めてきたが、兵士がいなければ要塞も意味がない」

海外の有識者や超国家主義のロシア人ブロガーは、越境攻撃が行われたことに驚きを表明している。この数週間、ウクライナ軍に協力するロシア人武装組織「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」がウクライナ側からロシア側へ越境攻撃を仕掛けているのだ。

ウクライナと国境を接するベルゴロドに暮らすロシア人住民はすでに慌てて避難を始めている。反ロシアの武装組織は、ロシア軍の複数の兵士を捕虜にしたとも主張しており、ロシア側に捕えられているウクライナの捕虜との交換交渉を持ちかけている。


米シンクタンク「戦争研究所」は4日に発表した報告書の中で、「ベルゴロド州への攻撃について、ロシア側の反応や報道が少ないことは、ロシア指導部がいまだに対応を決めかねている証拠かもしれない」と指摘した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中