最新記事
ロシア

自軍の無駄死にもお構いなし──傭兵部隊ワグネル、比類なき残虐の理由とは?

BUILDING A CRUELTY BRAND

2023年4月18日(火)13時40分
ルシアン・スタイヤーノ・ダニエルズ(米コルゲート大学客員准教授、軍事史家)

230425p42_WNL_02.jpg

ワグネル創設者のプリゴジン YULIA MOROZOVAーREUTERS

彼らとワグネルという組織、そしてロシア社会との関係も、昔の傭兵制度のそれと基本的には同じと言えそうだ。筆者の専門は17世紀における傭兵の歴史だが、21世紀のワグネル戦闘員たちも、自分たちは平和な市民社会と無縁な世界に生きているが、一般市民よりも高貴な存在だと信じて疑わない。だから、祖国で平和に暮らす人たちは自分たちに敬意を払うべきだと考えている。ワグネルに参加した元受刑者たちがプリゴジンに付き従う理由の1つは、プリゴジンの率いるワグネルなら国民に尊敬されると信じ、戦場で命を落としても「名誉の戦死」とたたえてくれると確信しているからだ。

ワグネルとロシア政府の軋轢は、現代の独裁国家に多く見られる「権力構造の多頭制」の一例だ。こうした構造においては、政府の機能を複数の権力者が担い、それぞれが支配権と影響力の拡大を求めて画策する動きが起きる。

ロシア軍とワグネルの対立は、ナチスドイツの国防軍とSA(突撃隊)の反目になぞらえることができる。突撃隊はナチスの準軍事組織で、1920~30年代にかけて治安維持部隊として活躍し、アドルフ・ヒトラーの政権獲得に大いに貢献した。34年の全盛時には隊員数が300万を超え、隊長のエルンスト・レームは国防軍に取って代わることさえ考えていた。これに脅威を感じた軍部はヒトラーを動かし、レームを粛清させた。

だがワグネルの体質には、過去の傭兵部隊や正規軍と大きく異なる点がある。昔の軍隊も、いざ戦場に出れば残虐行為をいとわなかったが、できることなら実戦を回避したいと考えていた。傭兵であれ正規軍であれ、本格的な徴兵制が導入される以前の段階では兵員の確保が大きな問題で、限りある兵士を簡単に死なせるわけにはいかなかった。

今のロシア政府も、国民の反感を買わずに十分な兵力を確保するのは難しい。ウクライナ戦でワグネルに頼らざるを得ないのも、正規兵の犠牲を増やしたくないからだ。強制的な動員も、もっぱら国内の少数民族を対象に行ってきた。

自軍の無駄死にもお構いなし

しかし、こうした動員の試みは往々にして強引かつ突発的で、政府はその多くを中断ないし撤回している。ワグネルが受刑者の採用を打ち切ったのも、ロシア国防省の反発が一因とみられている。

しかしワグネルの戦術には、自軍の犠牲を最小限に抑えるという意図が見えない。16~17世紀の傭兵部隊は人手の確保が非常に困難だったため、可能な限り戦闘を避けようとしていたが、それとは対照的だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:「AIよ、うちの商品に注目して」、変わる

ワールド

エアバス、A320系6000機のソフト改修指示 A

ビジネス

ANA、国内線65便欠航で約9400人に影響 エア

ワールド

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 7
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中