最新記事
ウクライナ情勢

劣化ウラン弾、正しいのはロシアかイギリスか

How Depleted Uranium Shells Will be Used by Ukraine Against Russia

2023年3月23日(木)18時09分
エリー・クック

英主力戦車「チャレンジャー2」の訓練を受けるウクライナ兵(2月22日)。併せて劣化ウラン弾が供与されるという Toby Melville-REUTERS

<プーチンは西側諸国が「核の材料」を使うなら対抗措置を取ると強く反発>

イギリスはウクライナに対して、ロシア軍の戦車と戦う上で「きわめて効果的」な劣化ウラン弾を提供することを決定した。

イギリスのアナベル・ゴールディ国防閣外相は3月20日、イギリスがウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー2」の弾薬の一部に、相手戦車の装甲を貫通する劣化ウラン弾が含まれると述べた。イギリスは1月に、ウクライナに対して「チャレンジャー2」14台を供与することを決定していた。

ゴールディは、劣化ウラン弾は「最新型の戦車や装甲車を撃破するのに非常に効果的」だと説明した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、これに強く反発。劣化ウラン弾には「核」の要素が含まれると非難し、ロシアとしては対応せざるを得ないと警告した。ウクライナでの戦争が始まって以降、ロシア政府は繰り返し、核の使用をほのめかしている。

プーチンは中国の習近平国家主席との会談の中で、「(劣化ウラン弾の供与が)実現すれば、西側諸国が集団的に核の材料の使用を開始したものとして、ロシアは対応をせざるを得ない」と述べた。

装甲貫通力が高く射程距離が長い

英国防省の報道官は、「イギリスはウクライナに主力戦車『チャレンジャー2』を供与すると共に、劣化ウランを含む装甲貫徹弾をはじめとする弾薬も提供する予定だ」と述べた。「これらの弾薬は、最新型の戦車や装甲車を撃破するのに非常に効果的だ」

イギリス軍は「何十年も前から装甲貫徹弾に劣化ウラン弾を使用して」おり、これは「標準的な成分」だと同報道官は説明した。

さらに報道官は、「ロシアはこのことを知っているのに、意図的に誤った情報を流している」と批判。調査により、劣化ウラン弾が環境や人体に及ぼすリスクは「低いとみられる」と説明した。

イギリス政府は以前から、劣化ウラン弾など「(イギリス)軍が迅速かつ安全に目標を達成するのに役立つ、合法的で効果的な武器の使用を認めないことは誤りだ」と述べていた。

劣化ウラン弾は密度が鉛の1.7倍で、命中時に装甲に食い込みながら先端が削られる性質を持つ。また射程距離が長いため、敵の砲弾が届かない距離から敵を撃破することができるという。

ロシア国営メディアによれば、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、劣化ウラン弾の使用が過去に「深刻な健康被害」をもたらしたと述べた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 8
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中