＜シリア北西部への支援は急務だ。あらゆる手段と経路を通じて支援の手を差し伸べなければならない。だが、テロリストが存在を強めれば、それは支援の機運を損ねることにつながる......＞
2月6日にトルコとシリアを巨大地震が襲ってから3週間が過ぎた。
米国をはじめとする一部の国を除いて、多くの国、そして国際機関がシリア政府を介して、被災者に支援の手を差し伸べ、食糧、医薬品・医療機器、テント、毛布などの救援物資を空路、陸路、そして海路で届けている。そのなかでは、西側諸国のなかで真っ先に支援を決定した日本も含まれている。
支援の遅れが指摘されるシリア北西
こうしたなか、シリア政府の支配が及ばないシリア北西部への支援の遅れが指摘されている。
国連機関は、地震発生から3日が経った2月9日にようやくトルコ経由での支援を再開し、サウジアラビアとカタールからの物資の供与も14日に始められた。これらの物資は、国連安保理第2642号（2022年12月23日）が認める越境（クロスボーダー）支援の経路であるバーブ・ハワー国境通行所（イドリブ県）に加えて、シリア政府が2月13日に通行を許可したバーブ・サラーマ国境通行所とラーイー村北の通行所（いずれもアレッポ県）、そしてトルコ側が一方的に開放しているハマーム村西の通行所（アレッポ県）を通じて、シリア領内に運ばれている。
物資を搬入した車輌の数は、英国で活動する反体制組織のシリア人権監視団によると、2月25日現在、661台に達しているという。
このうち、353台が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、いわゆる反体制派の「解放区」に、308台が、それ以外の3カ所の通行所を経由して、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域と呼ばれる地域に入っている。だが、物資搬入のペースは、地震発生以前に比べて減少したとの情報もある。
国連の対応の鈍さとアサド政権の存在
シリア北西部への支援の遅れについては、国連対応の鈍さが指摘される。この点について、国連のマーティン・グリフィス事務次長は2月12日にツイッターで対応の失敗を自己批判している。
At the #Türkiye-#Syria border today.
— Martin Griffiths (@UNReliefChief) February 12, 2023
We have so far failed the people in north-west Syria.
They rightly feel abandoned. Looking for international help that hasn't arrived.
My duty and our obligation is to correct this failure as fast as we can.
That's my focus now.
また、シリア政府（バッシャール・アサド政権）の存在を強調する者もいる。シリア政府に供与される支援物資は、支配者の一族やその取り巻き（さらには政府の認可を受けて支援活動を行っているシリア・アラブ赤新月社やシリア開発信託などのNGO）が独占し、支援を必要としている人々の手には届かない、あるいは届くはずがない、というのである。
しかし、シリア政府自身は、赤十字国際委員会（ICRC）とシリア・アラブ赤新月社の監督のもと、政府の支配下にない地域を含む全土に国際社会からの支援を届けることを方針として決定した。この方針に沿って、クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）が主導する自治政体である北・東シリア自治局の支配地内の被災地（アレッポ県タッル・リフアト市一帯、アレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区）、そしてトルコ占領下の「平和の泉」地域（ハサカ県ラアス・アイン市）への国連の物資の輸送も始められている。
