米独の戦車合意が「微妙すぎる」理由──アメリカの真の狙いは

A Delicate Pact for Tanks

2023年1月31日（火）11時50分

フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）

一方で、レオパルトについては、ウクライナの「短期的」防衛需要に応えると述べている。ドイツ、および欧州内の保有国（ポーランド、スペイン、ノルウェー、フィンランドなど）は早ければ2～3週間以内に、予定された供与分の一部を配備する予定だ。

アメリカの真の狙いは

第1段階として、ドイツは14両を即座に引き渡す。ほかの保有国と合わせた供与総数はおよそ80両で、2個戦車大隊を編成しても余る規模だ。

イギリスは1月14日、英陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」14両を提供すると明らかにしている。昨年11月、アメリカとオランダが、ウクライナ軍の使用する戦車と類似した、チェコの所有する旧ソ連製T72戦車計90両を、改修して供与すると発表した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は感謝を表明するとともに、ロシア軍に反撃して領土を回復するには欧米製戦車300両が必要だと主張している。だがその根拠は、はっきりしない。

ウクライナには何が、どれほど必要なのか。戦況を追う当局者の間でも、意見は分かれる。加えて「ウクライナ当局が公式に求めるものと、ウクライナ軍が非公式に必要だと言うもの、重要度が高いとアメリカが判断するものには隔たりがある」と、ある防衛アナリストは筆者に語った。

戦車大隊1～2個分では、大した支援とは思えないかもしれない。だが「少数の優れた戦車によって、熟練兵士が戦闘で成し遂げられることを目にした経験から言えば、意義は大きい」と、アフガニスタン・イラク駐留米軍司令官を務めたデービッド・ペトレアスは指摘した。歩兵隊や工兵隊、防空システム、電子戦、ドローン（無人機）と連携した場合は特にそうだ。

エイブラムズが配備され次第、実戦で運用できるよう、ウクライナ軍は「可能な限り早期に」操縦訓練を開始すると、バイデンは供与表明演説で語った。ウクライナ軍兵士の一部が、おそらくドイツに配備済みの同戦車で訓練を行うことを示唆する発言だ。

演説の冒頭、軍事的義務を果たすことに「力を尽くしている」と、バイデンはドイツを評価した（ドイツのウクライナへの経済的・軍事的支援の規模は、アメリカに次ぐ2位だ）。欧米各国間の「団結のために強力な」役割を果たしていると、ショルツ個人を称賛することも忘れなかった。

エイブラムズ供与の本当の目的はそこにある。レオパルト提供に気が進まないショルツを決断に踏み切らせ、見返りとして公の場で盛大な賛辞を贈ることだ。同時に、NATOや米国防総省が主催する「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の政治的結束の維持も狙いだった。

昨年4月に第1回会議を開催したコンタクトグループは今や参加国が50カ国を超え、予想をはるかに超える形で定着している。ドイツのレオパルト供与拒否はグループの存続を脅かしていた。取りあえず一安心だ。