最新記事

対ロ関係

「ドイツは本当に西側の仲間なのか」英ウクライナ特使

Boris Johnson's Ukraine Trade Envoy Says Germany 'Not Totally Our Friend'

2022年4月28日(木)11時01分
デービッド・ブレナン

メルケルは東独出身だからプーチンを信用し過ぎたのか?(2020年1月、ベルリン) Michele Tantussi-REUTERS

<東独出身のメルケル時代から長年対ロ融和政策を続けた挙句、対ウクライナ武器供与にもロシア産エネルギーからの脱却にも及び腰のドイツは、「再び歴史の間違った側に踏み出そうとしている」と、西側同盟国からの不信が募っている>

ボリス・ジョンソン英首相のウクライナ通商特使に任命されたキャサリン・マイヤー貴族院議員(保守党)は、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナへの支援をためらうと歴史の間違った側に立つ恐れがある、とドイツの指導者たちに警告した。

マイヤーは、4月25日にロンドンのウェストミンスター宮殿で行われた地政学評議会のイベントで講演し、ドイツ政府を批判。ドイツはロシアのウクライナ侵攻後、国防費を大幅に増額すると発表したが、EUの対ロシア制裁強化への参加やウクライナへの重火器供与を躊躇しているところを見ると、本当に歴史的な方向転換をしたのかどうか「疑わしい」と語った。

このイベントは、黒海の安全保障に関する地政学評議会の報告書の発表にあわせて開かれた。報告書の趣旨は、ロシアの侵略とそれによる地域の不安定化に直面しているNATO加盟国に対し、地域の同盟国との関わりの強化を求めるものだった

マイヤーはドイツ出身だが、ドイツがウクライナへの支援強化をためらっていることについて、出席者にこう語った。「ドイツはこの点で、またしても歴史の間違った側に足を踏み出しているのではないかと思う」

この翌日、ドイツのラムシュタイン米軍基地でNATO諸国など40カ国で行われたウクライナ支援会議でドイツ政府は戦後初めて、ウクライナに大型兵器を供与すると発表した。戦闘機やヘリコプターも攻撃できる自走式の「対空戦車」だ。歴史的転換にあと一歩踏み出してみせた。

ドイツへの疑惑と批判

過去数週間、ショルツはウクライナに対して戦車など重火器の提供を拒み、非難を浴びてきた。このような兵器の供与は、NATOとロシアの直接衝突という受け入れがたいリスクをはらんでいると、ショルツは主張した。

ドイツの国内企業は、フランス、イタリアの企業とともに、2014年のクリミア併合後にロシアに科されたEUの武器禁輸措置の抜け穴を突いてロシアに武器を売っていたという報道もあり、この点でもドイツは批判されている。

「一方ではドイツがロシアに武器を売っていたことが明らかになり、他方ではいまだにロシアからかなりの量の石油を買っている。ドイツはロシアへの依存度を下げることはできない、経済的に破綻してしまうとショルツは言っている」と、マイヤーは言う。

「それは国防予算を増やすという、ごく最近の発言と完全に矛盾している。あれはドイツにとってかなり重要な発言だった」

ドイツは以前から、東欧の国々で進む反ロシア化に対抗する存在だった。ヨーロッパにおけるドイツの一部の同盟国は長年、ドイツとロシアの経済的な深い結びつき、とくにドイツがロシアから輸入するエネルギーに依存していることに懸念を抱いてきた。この依存関係が、ロシアに対するさらなる制裁を阻んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中