最新記事

対ロ関係

「ドイツは本当に西側の仲間なのか」英ウクライナ特使

Boris Johnson's Ukraine Trade Envoy Says Germany 'Not Totally Our Friend'

2022年4月28日(木)11時01分
デービッド・ブレナン

メルケルは東独出身だからプーチンを信用し過ぎたのか?(2020年1月、ベルリン) Michele Tantussi-REUTERS

<東独出身のメルケル時代から長年対ロ融和政策を続けた挙句、対ウクライナ武器供与にもロシア産エネルギーからの脱却にも及び腰のドイツは、「再び歴史の間違った側に踏み出そうとしている」と、西側同盟国からの不信が募っている>

ボリス・ジョンソン英首相のウクライナ通商特使に任命されたキャサリン・マイヤー貴族院議員(保守党)は、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナへの支援をためらうと歴史の間違った側に立つ恐れがある、とドイツの指導者たちに警告した。

マイヤーは、4月25日にロンドンのウェストミンスター宮殿で行われた地政学評議会のイベントで講演し、ドイツ政府を批判。ドイツはロシアのウクライナ侵攻後、国防費を大幅に増額すると発表したが、EUの対ロシア制裁強化への参加やウクライナへの重火器供与を躊躇しているところを見ると、本当に歴史的な方向転換をしたのかどうか「疑わしい」と語った。

このイベントは、黒海の安全保障に関する地政学評議会の報告書の発表にあわせて開かれた。報告書の趣旨は、ロシアの侵略とそれによる地域の不安定化に直面しているNATO加盟国に対し、地域の同盟国との関わりの強化を求めるものだった

マイヤーはドイツ出身だが、ドイツがウクライナへの支援強化をためらっていることについて、出席者にこう語った。「ドイツはこの点で、またしても歴史の間違った側に足を踏み出しているのではないかと思う」

この翌日、ドイツのラムシュタイン米軍基地でNATO諸国など40カ国で行われたウクライナ支援会議でドイツ政府は戦後初めて、ウクライナに大型兵器を供与すると発表した。戦闘機やヘリコプターも攻撃できる自走式の「対空戦車」だ。歴史的転換にあと一歩踏み出してみせた。

ドイツへの疑惑と批判

過去数週間、ショルツはウクライナに対して戦車など重火器の提供を拒み、非難を浴びてきた。このような兵器の供与は、NATOとロシアの直接衝突という受け入れがたいリスクをはらんでいると、ショルツは主張した。

ドイツの国内企業は、フランス、イタリアの企業とともに、2014年のクリミア併合後にロシアに科されたEUの武器禁輸措置の抜け穴を突いてロシアに武器を売っていたという報道もあり、この点でもドイツは批判されている。

「一方ではドイツがロシアに武器を売っていたことが明らかになり、他方ではいまだにロシアからかなりの量の石油を買っている。ドイツはロシアへの依存度を下げることはできない、経済的に破綻してしまうとショルツは言っている」と、マイヤーは言う。

「それは国防予算を増やすという、ごく最近の発言と完全に矛盾している。あれはドイツにとってかなり重要な発言だった」

ドイツは以前から、東欧の国々で進む反ロシア化に対抗する存在だった。ヨーロッパにおけるドイツの一部の同盟国は長年、ドイツとロシアの経済的な深い結びつき、とくにドイツがロシアから輸入するエネルギーに依存していることに懸念を抱いてきた。この依存関係が、ロシアに対するさらなる制裁を阻んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米が重要鉱物備蓄へ、120億ドル投入 中国依存低減

ビジネス

米ディズニー、25年10―12月期は予想上回る テ

ワールド

米特使、3日にイスラエル訪問 ネタニヤフ首相と会談

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す フィッ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中