最新記事

対ロ関係

「ドイツは本当に西側の仲間なのか」英ウクライナ特使

Boris Johnson's Ukraine Trade Envoy Says Germany 'Not Totally Our Friend'

2022年4月28日(木)11時01分
デービッド・ブレナン

メルケルは東独出身だからプーチンを信用し過ぎたのか?(2020年1月、ベルリン) Michele Tantussi-REUTERS

<東独出身のメルケル時代から長年対ロ融和政策を続けた挙句、対ウクライナ武器供与にもロシア産エネルギーからの脱却にも及び腰のドイツは、「再び歴史の間違った側に踏み出そうとしている」と、西側同盟国からの不信が募っている>

ボリス・ジョンソン英首相のウクライナ通商特使に任命されたキャサリン・マイヤー貴族院議員(保守党)は、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナへの支援をためらうと歴史の間違った側に立つ恐れがある、とドイツの指導者たちに警告した。

マイヤーは、4月25日にロンドンのウェストミンスター宮殿で行われた地政学評議会のイベントで講演し、ドイツ政府を批判。ドイツはロシアのウクライナ侵攻後、国防費を大幅に増額すると発表したが、EUの対ロシア制裁強化への参加やウクライナへの重火器供与を躊躇しているところを見ると、本当に歴史的な方向転換をしたのかどうか「疑わしい」と語った。

このイベントは、黒海の安全保障に関する地政学評議会の報告書の発表にあわせて開かれた。報告書の趣旨は、ロシアの侵略とそれによる地域の不安定化に直面しているNATO加盟国に対し、地域の同盟国との関わりの強化を求めるものだった

マイヤーはドイツ出身だが、ドイツがウクライナへの支援強化をためらっていることについて、出席者にこう語った。「ドイツはこの点で、またしても歴史の間違った側に足を踏み出しているのではないかと思う」

この翌日、ドイツのラムシュタイン米軍基地でNATO諸国など40カ国で行われたウクライナ支援会議でドイツ政府は戦後初めて、ウクライナに大型兵器を供与すると発表した。戦闘機やヘリコプターも攻撃できる自走式の「対空戦車」だ。歴史的転換にあと一歩踏み出してみせた。

ドイツへの疑惑と批判

過去数週間、ショルツはウクライナに対して戦車など重火器の提供を拒み、非難を浴びてきた。このような兵器の供与は、NATOとロシアの直接衝突という受け入れがたいリスクをはらんでいると、ショルツは主張した。

ドイツの国内企業は、フランス、イタリアの企業とともに、2014年のクリミア併合後にロシアに科されたEUの武器禁輸措置の抜け穴を突いてロシアに武器を売っていたという報道もあり、この点でもドイツは批判されている。

「一方ではドイツがロシアに武器を売っていたことが明らかになり、他方ではいまだにロシアからかなりの量の石油を買っている。ドイツはロシアへの依存度を下げることはできない、経済的に破綻してしまうとショルツは言っている」と、マイヤーは言う。

「それは国防予算を増やすという、ごく最近の発言と完全に矛盾している。あれはドイツにとってかなり重要な発言だった」

ドイツは以前から、東欧の国々で進む反ロシア化に対抗する存在だった。ヨーロッパにおけるドイツの一部の同盟国は長年、ドイツとロシアの経済的な深い結びつき、とくにドイツがロシアから輸入するエネルギーに依存していることに懸念を抱いてきた。この依存関係が、ロシアに対するさらなる制裁を阻んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB引き締め策を支持、雇用より物価を懸念=2地区

ワールド

ホルムズ海峡再開後、早期に原油輸出回復へ イラク石

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も 7日までの

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中