最新記事

ドイツ

「模範的な優等生国家」は幻想、ドイツで格差が拡大したのはなぜか

ALL EYES ON GERMANY

2020年11月12日(木)07時00分
ヘルムート・アンハイア(独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス教授)

magSR20201111alleyesongermany-2.jpg

欧州で期待されるリーダーシップを発揮できず、国内ではデジタル化や右派政党の台頭が頭痛のタネに(フランクフルトの通勤風景) KAI PFAFFENBACH-REUTERS

ヘルマンによれば、エアハルトは組合や社会保障給付に公然と嫌悪感を示した人物であり、ドイツ市場経済の「社会的」側面とは無関係だ。むしろ、社会的市場経済という概念を生み出したのは、エアハルトの前任者で、西ドイツの初代首相であるコンラート・アデナウアーだと、ヘルマンは言う。

敬虔なカトリックだったアデナウアーは、信仰心から大衆に社会保障を提供することに尽力した。もちろん西ドイツがソ連の影響を回避し、アメリカ主導の西側同盟に統合されるためには、社会の安定が必要だという考えもあった。

それなのに、「戦後ドイツの奇跡」という神話は、あたかも現実のように見なされるようになったと、ヘルマンは嘆く。

エアハルトが首相だったのは半世紀以上前だが、そのレガシーを厳しく調査して、偽りを明らかにするべきだ、とヘルマンは主張する。さもないと、ドイツはとうの昔に是正されるべきだった経済政策の過ちを、今後も繰り返し犯すことになるというのだ。

例えば、ドイツの経済危機への対応方法は、60年代から基本的に変わっていない。ドイツ連邦銀行(中央銀行)はもっぱらインフレ退治に注力し、政府は景気対策においてさえも社会保障に財政規律を求め、経済政策は内需喚起を犠牲にして輸出産業の支援に力を入れる。

ヘルマンに言わせれば、こうした政策は暗にドイツのナショナリスト的な考え方を反映するものであり、ドイツ経済の成功はEUとユーロ圏の一員であるからだという基本的な事実を無視している。

ドイツは、自らがたどってきた(そして現在たどっている)道のりを神話のように見なす態度を改める必要があると、ヘルマンは結論付けている。

アメリカ化するドイツ経済

ドイツはEUとユーロ圏の一員であるおかげで、自国の問題を「輸出」することで国内経済と社会の圧力を(少なくとも一時的に)緩和することができた。労働市場の現代化を図るために始まった一連の「ハーツ改革」がいい例だ。

とりわけ2005年に始まった第4弾、いわゆる「ハーツ4」に対する批判は、クリストフ・ブターベッゲの著書『引き裂かれた共和国』の中核を成す。

政治学者で、現在ケルン大学の名誉教授であるブターベッゲは、ハーツ4が始まった年にSPDを離脱し、2017年には左派党の候補として連邦大統領選に出馬し、敗北した。彼によると、ハーツ4は1950年代以降のどんな政策よりもドイツの経済と社会に深遠かつ広範な影響を与えた。

【関連記事】
ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドイツ銀、S&P500年末予想を5500に引き上げ

ビジネス

UAE経済は好調 今年予想上回る4%成長へ IMF

ワールド

ニューカレドニア、空港閉鎖で観光客足止め 仏から警

ワールド

イスラエル、ラファの軍事作戦拡大の意向 国防相が米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『悪は存在しない』のあの20分間

  • 4

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの…

  • 7

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 8

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 9

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 10

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中