最新記事

米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日(金)16時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

DYNAMIC GRAPHICS-LIQUIDLIBRARY/GETTY IMAGES PLUS

<民主党が勝てば共和党は郵便投票で不正があったと主張し、共和党が勝てば民主党は支持者の投票が妨げられたと主張する――分断と対立が激化するなかで行われる選挙が両陣営のなじり合いに終わったら...。本誌「米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算」特集から>

米大統領選に併せて実施される連邦議会選に向け、今年6月23日にニューヨーク州で行われた民主党の予備選では大番狂わせがあった。党内左派の新人ジャマル・ボーマンがベテランの現職エリオット・エンゲル下院議員を下したのだ。
20200915issue_cover200.jpg
もっとも、正式に結果が出たのは投票日から3週間余りたった7月17日。しかもエンゲルが敗北を受け入れたことで、ようやくボーマンの勝利が確定するありさまだった。

なぜか。接戦だったからではない。速報ではボーマンが大幅にリードしていた。票の集計に問題があり、カウントし直すことになったからでもない。答えは、ただ単純に集計作業に手間取ったからだ。

この予備選ではニューヨーク市の有権者40万人超が郵便投票を行った。郵便投票では郵送された封書を1通ずつ開けて、票の有効性を確認した上でカウントすることになる。

エンゲルが敗北を認めず、郵便投票に問題があったと主張して訴訟騒ぎにもつれ込んでいたら、今も決着がついていなかっただろう。これはニューヨーク州だけの問題ではない。11月3日に実施される大統領選と連邦議会選が現状ではすんなりと決着することは期待できない。

現職の公職者が選挙で負けたら、平和的に権限を移譲するのがアメリカ政治の伝統だ。だが新型コロナウイルス対策で失態をさらし、支持率低下に苦しむドナルド・トランプ大統領は、この伝統を踏みにじるような発言を繰り返している。

感染拡大を懸念して郵便投票を望む声が多いにもかかわらず、トランプは郵便投票では不正がはびこると根拠なく主張。選挙で敗北すれば、郵便投票の不正を理由にしそうだ。7月19日に放映されたFOXニュースのインタビューで選挙結果を受け入れるかと聞かれたときも、「状況次第だ」と答え、敗北を認めない可能性をにおわせた。

7月末には、郵便投票では公正な選挙が実施できないから、投票日を延期すべきだとまでツイートし、与党・共和党が慌てて火消しに走った。

バラク・オバマ前大統領は今回の選挙がアメリカの規範を脅かす恐れがあるとして盛んに警鐘を鳴らしている。オバマが最も危険視しているのは、トランプが選挙に負けても、不正があったと主張して政権の座に居座ること。加えて、トランプを勝たせるために共和党の州当局者や州議員が有権者登録の手続きを煩雑にし、投票所の数を減らすなどして一部の有権者の投票を妨げていることだ。オバマに言わせれば、こうした試みは「民主主義の下での市民の自由に対する攻撃」にほかならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中