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なぜこのようなことが起きたのか。それは、韓国では慰安婦問題に対し善意による注目や寄付が集まりやすいこと、またナヌムの家は運営法人の母体が元は被害者支援ではなく、社会福祉事業参画のために設立された宗教法人であることが大きいのではないか。多額の寄付金が集まったことで、被害者なき後のビジネスを考え始めたのかもしれないが、それは善意の横領かつ二次加害にほかならない。
法人側は19日、仏教系新聞社のサイトに「運営を改善する」「真相調査をする」との声明を発表。25日から新施設長の募集を始めた。一方で「報道により誤解が広がっている」とも言い、4月に交代した新事務長は法人側の人選だ。「真相」はいつ明らかになるのか。こうしている間にも時間は過ぎ、被害者が癒やされないまま、分かち合いは遠のいていく。
＜2020年6月9日号掲載＞
【参考記事】「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか
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2020年6月9日号（6月2日発売）は「検証：日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか？ 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授：「8割おじさん」の数理モデル
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