最新記事

日本社会

「上級国民」現象を生み出したのは誰だ? ネット炎上研究から人物像をあぶりだす

THE FAVORITISM QUESTION

2020年2月20日(木)12時30分
澤田知洋(本誌記者)

「上級国民」に怒っているのは「中級国民」? ILLUSTRATION BY TAKUYA NANGO FOR NEWSWEEK JAPAN

<「上級国民」という言葉は、誰が書き込み、広めているのか。2月25日号(18日発売号)の本誌は特集「上級国民論」。ネット炎上の「主犯」はどんな人たちなのか、専門家に聞いた>

昨年、東京・池袋で起きた自動車暴走事故の被疑者、飯塚幸三へのバッシングで火がつき、爆発的に拡散した「上級国民」という言葉。そもそもは2015年の東京五輪のエンブレム盗作騒動の炎上を機に生まれたこの言葉が実社会でも認知されるようになるまでに、ネット上での「炎上」が大きな役割を果たしたことは間違いない。thumbnail_20200225issue_cover200.jpg

では、炎上とは具体的にどのような仕組みで起こるのか。「上級国民」という言葉はどのようにして広がったのか。ネットでの炎上を計量経済学の手法で研究する国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師に聞いた。

――ネットでの炎上はどのように広まるのか。

炎上のメカニズムは3段階に分けられる。第1にSNSで批判的なコメントが書き込まれる。次に(ページビューで広告収入を稼ぎたい)ネットメディアやまとめサイトがそれを取り上げる。さらにマスメディア、特に最近ネット上の話題をよく取り上げるテレビによって広く伝播する。

帝京大学吉野ヒロ子氏の先行研究によると、炎上をどのように認知したかに関する調査では、回答者の20%がツイッター経由で知ったと答えたのに対し、50%以上はテレビのバラエティー番組経由で知ったと答えたという。ネットの現象といえども、拡散しているのはマスメディアだ。今回も、テレビで(飯塚に対して)批判的な発言をしたコメンテーターもいて、幅広く拡散したのではないか。

――「上級国民」の広がり方は炎上に当たると捉えてよいのか。

難しい。炎上の明確な定義は学術的にも定まっていない。私の定義では「ある事象や人物に対してネット上で批判が殺到する現象」。そういう意味では、少なくとも池袋の自動車事故をめぐる騒動そのものは炎上だ。

――ネットで「上級国民」批判を繰り広げている人たちの動機は。

過去の炎上と同じく、動機は「正義感」だろう。過去の炎上事例を調査したところ、参加者の6-7割は正義感、つまり「許せない」「失望した」という感情をもとに批判的な書き込みをしたと述べている。ただし注意が必要なのは、(一般的に想起される)正義ではなく、個人個人が持っている価値観を軸とした正義だということ。

今回の池袋の事故に端を発した炎上のケースだと、いつまでも(被疑者である旧通産省・工業技術院の飯塚幸三元院長が)逮捕されず放置されているように見えたこと、さらに元高級官僚と言う肩書きが「上級国民的」であるということから、(飯塚が)優遇されているのではという思いを生み、そうした「正義感」から批判しているのだろう。

――「上級国民」現象はなぜ広まったのか。

個人的には、「あの人は偉いから逮捕されない」「誰々の親族だから優遇されている」というような「上級国民」的な話は、昔から井戸端会議レベルではあったと考えている。しかし現在は誰もが自由発信できる「一億総メディア」時代で、伝播力が過去と比較にならない。

特にSNSは誰でも見られる「可視性」、リツイートがすぐにできるなどの「拡散力」、そして1回書いたものがいつまでも残り続ける「持続性」、この3つの性質が情報革命以前とあまりに違う。その結果、ネットが世論形成に影響を与えやすくなったということが考えられる。

加えて、中国版ツイッターを分析した先行研究では、「怒り」の感情が伴っている投稿や記事がSNS上で最も伝播しやすいと分かっている。今回の現象も書き込みに怒りが強く出ているので、SNS上での伝播スピードが早かったとみられる。

また、(LINEなどの)メッセージアプリの影響力もばかにならない。私はグーグルと共同でフェイクニュースの研究を行っているが、SNSと比較すると、メッセージアプリの利用時間が長いと、フェイクニュースを拡散する確率は上がってしまう。

自然に情報が入ってくるSNSでは反対意見に触れやすいが、メッセージアプリでは、わざわざ反対意見の人とコミュニケーションをとろうとはせず、似た人とのやり取りの中で情報が共有されていく。こうしたクローズドな空間が、(「上級国民」などの炎上の)伝播に効いているのでは、と考えている。

こうした技術的に伝播しやすい環境に「上級国民」というセンスの良いワード(単語)がポンと降ってきて、よく使われるようになったのではないか。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ノルウェー議会、政府系ファンドの投資倫理指針見直し

ワールド

英予算、大幅増税回避なら「トラス・ショック」再来も

ワールド

サウジの「F-35」大量購入、米国防総省内で承認進

ワールド

中国、24%の対米関税を1年間停止へ 10%の関税
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中