最新記事

ルワンダ

コフィ・アナン負の遺産──国連はなぜルワンダ虐殺を止められなかったのか?

2018年8月27日(月)16時00分
米川正子(立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会の代表)

アナンは国連事務次長平和維持活動(PKO)担当だった1994年、国連はルワンダのジェノサイドを止められなかった Denis Balibouse-REUTERS

<元国連事務総長コフィ・アナン逝去、その功績と負の遺産>

元国連事務総長(1997年~2006年)のコフィ・アナン氏が、8月18日に逝去した。2001年にノーベル平和賞を受賞し、引退後もシリア紛争やロヒンギャ危機の解決に尽力したために、その功績をたたえる声が広がっている。

その一方で、アナン氏が国連事務次長平和維持活動(PKO)担当だった1994年に、国連がルワンダのジェノサイドを止めることができなかったという負の遺産も有名である。当時、現地にPKOが展開中だったのにもかかわらず、PKOを増員して現地の住民を保護するどころか、ベルギー部隊は撤退し、他の人員も縮小したのである。3カ月の間に80万人のルワンダ人が殺戮され、ルワンダ政府は機会がある度に「国連は、国際社会は、ルワンダを見捨てた」と非難し続けてきた。

このルワンダにおけるアナン氏とPKOの失敗談はよく知られているが、なぜ、どのように失敗したのかは十分に理解されていないようである。アナン氏の名誉のためにも、また今後の紛争解決法を検討するためにも、その背景を簡単に説明しよう。

1990年10月、少数派ツチ主導の反政府勢力、ルワンダ愛国戦線(RPF)が隣国ウガンダからルワンダに侵攻してから、多数派フツ主導の政府とRPFの間で内戦が起こり、1994年まで続いていた。1993年8月の和平合意後、同年11月に国連PKO(国連ルワンダ支援団、UNAMIR)の派遣が開始した。UNAMIRの任務は、従来型の平和維持活動と停戦監視であったが、兵力は全く不十分であった。その理由は、ソマリアPKOでの米軍の失敗と関係している。UNAMIRの派遣の前年に、米軍がソマリアのPKOに派遣されたのだが、1993年に18名の米軍兵士を含む数カ国のPKO兵士が殺害された。その後、米軍はソマリアから撤退したが、それ以降、安保理、特にアメリカはPKOに対して消極的になってしまった。

1994年1月、UNAMIRのダレール司令官からニューヨーク国連本部のPKO局に、ファックスが届けられた。その内容とは、下記の通りである。現地のある情報提供者によると、ツチの絶命計画があるという疑いを持っていること。彼の配下の者が、20分以内に1000人のツチを殺害できること。そして、主要な武器庫についての情報を提供する用意があること。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中