最新記事

シリア内戦

ロシア、シリア介入で「行き詰まり」他国に資金援助求める=ボルトン米補佐官

2018年8月22日(水)19時20分

8月22日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、シリア介入で「行き詰まった」状態となっており、他国がシリア復興の資金を負担することを求めているとの見解を示した。写真はロイターのインタビューに答える同大統領補佐官。エルサレムで21日撮影(2018年 ロイター/Ronen Zvulun)

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は22日、ロイターとのインタビューに応じ、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、シリア介入で「行き詰まった」状態となっており、他国がシリア復興の資金を負担することを求めているとの見解を示した。

ロシアの現状は、同じくシリアの後ろ盾となっているイランに対し、米国がシリアからの軍撤退を求める好機になると語った。

また、通貨危機に陥ったトルコの情勢については、同国が拘束している米国人牧師を解放すれば、米国との危機は即座に終わる可能性があるとの見方を示した。

イスラエルを訪問中のボルトン補佐官は、シリア情勢を巡るロシアとのこれまでの協議で、アサド政権が北西部イドリブ県の反体制派に対して実施している空爆などの攻撃に理解が示されたことはないと指摘。

「われわれは軍事情勢について非常に懸念しており、イドリブでの軍事対立が激化した場合にアサド大統領が化学・生物兵器を使用することは断じて許されないと明言する」とした。

化学・生物兵器がイドリブで使用された場合の米国の対応については、「強力」なものになると述べるにとどめた。

トランプ政権はシリアに駐留する米軍の撤退を目指す構えを示してきた。ボルトン氏は、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を完遂するとの目的やシリアに展開するイラン民兵や軍を巡る懸念があるため、駐留を継続していると説明。

ボルトン氏によると、ロシアのプーチン大統領は米側に、ロシア政府はイラン軍にシリアからの撤退を強要することはできないとの立場を示していたという。

「プーチン大統領は、自国の利益とイランの国益は完全に一致していないとも述べた」とした上で、ロシアが果たし得る役割についてロシア側と協議する意向を示した。ボルトン氏は23日にジュネーブでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談する。

「シリアの内戦を解決するために、米国と諸外国がどのような合意をまとめられるかについて今後、見極めることになる。ただ、解決の前提条件はイラン軍の全面撤退だ」と強調した。

また、ロシアはシリア介入で「行き詰っている」ため、この問題を巡る米ロ間の協議では、米国が影響力を行使できていると指摘。「ロシアの欧州での猛烈な外交活動は、ロシアが他国にシリア復興の資金負担を求めていることを示している」との見方を示した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マスク氏、FRBへDOGEチーム派遣を検討=報道

ワールド

英住宅ローン融資、3月は4年ぶり大幅増 優遇税制の

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ビジネス

アルコア、第2四半期の受注は好調 関税の影響まだ見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中