最新記事

内部告発

中国の抗日戦争記念館元職員・方軍氏の告発──同館館長らの汚職隠蔽

2018年5月14日(月)13時28分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

筆者の著書を掲げる中国の抗日戦争記念館元職員・方軍氏 (方軍氏提供)

今年3月末、中国の作家協会会員で抗日戦争記念館の職員だった方軍氏からメールがあった。同館館長らの汚職隠蔽に関して日本で発表してほしいという依頼だ。問題視したら解雇された。「何が抗日だ」と怒りをぶつけた。

腐敗指摘で解雇された方軍氏

現在64歳になる方軍氏は、中国の抗日戦争記念館(正式名称は中国人民抗日戦争記念館)・研究部の職員だったが、48歳の時(2002年)に館長らに関する腐敗を内部で指摘して、事実上解雇された。窓際に追いやり、いたたまれない状況にした上で、退職せざるを得ない方向に持っていったのである。

以来、無職。現在は中国作家協会の会員として執筆活動で細々と生計を立てている。

今年に入って、筆者の『毛沢東 日本軍と共謀した男』という本を入手し、この人なら自分に代わって腐敗の事実と経緯を世に発表してくれるかもしれないと、日本にいる中国人の友人を通して、筆者に連絡してきた。もう16年も経ち、このまま不正が埋もれていくのかと絶望的な日々を送っていたが、中国共産党の欺瞞性を暴く本を書く勇気を持った人なら、きっと理解してくれるにちがいないと、一縷の望みを託したのだという。

習近平国家主席は「虎もハエも同時に叩く」として腐敗撲滅に力を注ぎ、一般庶民にも告発することを奨励しているとされるが、実際には内部で指摘しただけでも退職に追いやられるほど、腐敗は蔓延し、手の施しようがないと、方軍氏は怒りをぶつけてきた。

彼が関心を持っているのは「腐敗」。

おまけに抗日戦争記念館の館長が腐敗にまみれながら、それを隠蔽しているというのだから、「中国の反日」や「抗日戦争への義憤」など、いかに本物でないかを物語っていると方軍氏は力説する。

抗日記念館への寄付金さえ、館長がネコババしていると訴えてきた。

この不正を暴きたい。しかし中国大陸のネット空間で発表したら、すぐに削除されるだけでなく、政府は問題解決に当たろうとしない。だからどうか自分に代わって、実態を公開してくれという。海外で問題になった場合にだけ、中国政府は動くだろうからというのが、方軍氏の考え方であり、切なる願いだ。

公表する際に、彼の実名を出すことも、彼が頼んできたことも、全てありのままに書いていいとのこと。

筆者が「あなた(方軍氏)の身に危険が及ぶのではないか」と心配して何度も確認したところ、逆に「あなた(遠藤)までが、発表するのを恐れるのか?だとすれば、もうこの世には如何なる望みもない」とまで言ってきたので、そこまで望むならと、引き受けることにした。方軍氏の依頼通りに、方軍氏の主張を、ありのままに公表する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、零細事業者への関税適用免除を否定 大

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント米財務長官との間で協議 

ワールド

トランプ米大統領、2日に26年度予算公表=ホワイト

ビジネス

米シティ、ライトハイザー元通商代表をシニアアドバイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中