最新記事

米軍事

米核戦略にICBMは必要? 過去の失敗事例から専門家は疑問の声

2017年12月5日(火)18時13分

11月22日、軍縮専門家によれば、米国が保有するあらゆる核兵器で、偶発的な核戦争の引き金となるリスクが最も高いものにICBMが含まれる。だからこそ、ICBM撤廃を求める声が一部で高まりつつあるのだ。写真は2015年、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地でICMB「ミニットマン3」の試射の様子をモニターで見る米軍兵士。米空軍提供(2017年 ロイター)

想像してほしい。いまは午前3時。米ホワイトハウスの主寝室では大統領が眠りについている。そこに、常駐する軍将校が、核兵器の発射コードを収納した「フットボール」と呼ばれるアルミ製スーツケースを取り出し、最高司令官を起こそうと駆けつける。

早期警戒システムによれば、ロシアが100基の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を米国に向け発射した、と大統領は報告を受ける。ロシアの核兵器は30分以内に米国内の目標に到達する。

地上配備されたICBMをロシアに向け応射すべきか、大統領の決断に許される時間的な猶予は、最長でも10分だ。ICBM発射管制官を務めた経験があるプリンストン大学の核軍縮専門家ブルース・ブレア氏はそう語る。

「これはICBMを使うか、失うかという場面だ」と彼は言う。

戦闘ドクトリンでは、迅速な決断が求められる。なぜなら米ミサイル格納庫の位置は固定されており、よく知られているからだ。報復を阻止するため、ロシアは最初の一撃で米国の核ミサイルを壊滅させようと試みるだろうと戦略担当者は想定する。

軍縮専門家によれば、米国が保有するあらゆる核兵器で、偶発的な核戦争の引き金となるリスクが最も高いものにICBMが含まれる。だからこそ、米国の元国防当局者や軍事専門家、そして議員の一部からも、ICBM撤廃を求める声が高まりつつあるのだ。

彼らの主張はこうだ。敵の攻撃を受ける兆候がある場合、大統領はきわめて迅速にICBM発射を決断せざるを得ず、脅威の真偽を検証する時間がない。ヒューマンエラーや早期警戒衛星の誤作動、または第3者によるハッキングによっても、誤った警報発生の可能性がある。

米ICBM「ミニットマンIII」は、一旦発射されれば撤回できない。敵からの電子的干渉に脆弱との懸念に対応するため、同ミサイルには通信機器が搭載されていないからだ。

こうした懐疑派は、ICBMに代わって米核戦略における「3本柱(トライアド)」の残りの2本、つまり潜水艦搭載弾道ミサイルと、水素爆弾か核弾頭巡航ミサイルを装備した重爆撃機を頼みにするよう提言している。潜水艦か爆撃機かを決める場合であれば、大統領により長い時間的余裕を与えることができるからだ。

爆撃機は、ICBMに比べ目標到達まで時間がかかり、警報が誤りだったと判明した場合には呼び戻すこともできる。核ミサイルを搭載した潜水艦は通常目標の近くに常駐しているが、探知されないため、敵にその所在を知られることはない。ミサイルを応射する前に潜水艦が全滅するリスクは実質的にない。

ニュース速報

ワールド

フランス、温暖化研究助成金を米科学者に

ワールド

豪労働党の上院議員が辞職、中国との関係巡り疑惑浮上

ワールド

トランプ氏のセクハラ疑惑、下院民主党の女性議員が調

ビジネス

正午のドルは113円半ば、米補選控え手控えムード

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする作らない製造業

2017-12・19号(12/12発売)

ものづくり神話の崩壊にうろたえる日本。新たな形の製造業が広がる世界

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    推定500歳!地上で最古の脊椎動物はガリレオの時代から生きてきた

  • 2

    EVとAIで人気のテスラ ささやかれる「自動車製造を甘く見た」ツケ

  • 3

    高いIQは心理・生理学的に危険――米研究

  • 4

    国連事務総長「北朝鮮、対話」を──孤立するアメリカ.…

  • 5

    キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究

  • 6

    北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由

  • 7

    トランプを追い込む特別検察官の秘策

  • 8

    金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備

  • 9

    犬が「噛む」のはワケがある 

  • 10

    「ICBM発射映像に炎に包まれる兵士」金正恩が目撃し…

  • 1

    金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備

  • 2

    「ICBM発射映像に炎に包まれる兵士」金正恩が目撃しながら大喜びか

  • 3

    北朝鮮外務省が声明「戦争勃発は不可避、問題はいつ起きるかだ」

  • 4

    2017年は中流でもビットコインを買える最後の年にな…

  • 5

    推定500歳!地上で最古の脊椎動物はガリレオの時代か…

  • 6

    EVとAIで人気のテスラ ささやかれる「自動車製造を…

  • 7

    「軍事衝突は近い。国防総省は在韓米軍の家族を退避…

  • 8

    キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究

  • 9

    中国軍駐留で北朝鮮の非核化を

  • 10

    犬が「噛む」のはワケがある 

  • 1

    北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由

  • 2

    北朝鮮「兵士亡命」が戦争の引き金を引く可能性

  • 3

    北朝鮮「亡命兵士」の命を脅かす寄生虫の恐怖

  • 4

    金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備

  • 5

    米朝戦争になったら勝つのはどっち?

  • 6

    「ICBM発射映像に炎に包まれる兵士」金正恩が目撃し…

  • 7

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 8

    北朝鮮外務省が声明「戦争勃発は不可避、問題はいつ…

  • 9

    「セックスしている子もいるけど私はしたくない」 …

  • 10

    「軍事衝突は近い。国防総省は在韓米軍の家族を退避…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

胎内のような、安心感のなかでイマジネーションを膨らませる。
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版デザイナー募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月
  • 2017年7月