アメリカの少年兵禁止法 違反国解除のティラーソン国務長官に批判

１１月２１日、少年兵を動員している国への軍事協力を禁止する法律を巡り、ティラーソン米国務長官（写真）の判断を批判する声が国務省の複数高官から上がっている。２０日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

少年兵を動員している国への軍事協力を禁止する法律を巡り、ティラーソン米国務長官の判断を批判する声が国務省の複数高官から上がっている。ロイターが入手した関係資料で明らかになった。

この内部資料によると、ティラーソン氏は６月、イラク、ミャンマー、アフガニスタンでの少年兵動員が確認されているにも関わらず、少年兵使用防止法（US Child Soldiers Prevention Act）の違反国リストから３カ国を外すことを決定した。

少年兵使用防止法は、２００８年に当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が署名した。１８歳未満の少年兵を積極的に動員している国に対し、米軍による訓練や財政援助といった軍事関連支援を禁止する法律で、国務省は毎年、適用される国の見直しをする。違反国のリストには現在、コンゴ、ナイジェリア、ソマリア、南スーダン、スーダン、マリ、スーダン、シリア、イエメンが含まれる。

適用国から除外すれば米国は軍事支援がしやすくなる。イラクとアフガニスタンは、イスラム武装勢力との戦いで米国の同盟国。また、中国の東南アジアでの影響力拡大を阻止する上で、ミャンマーは重要な存在になりつつある。

ティラーソン氏の決定には、国務省内の中東やアジアなどの大使館を統括する部署や人権問題を扱う部署など大多数が反対したという。内部文書は、国務省内のキャリア組とティラーソン氏の対立が続いていることを示している。

［ワシントン　２１日　ロイター］

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