最新記事

アメリカ社会

アメリカ死体市場の闇 貧困層の善意の献体狙う「ボディブローカー」

2017年11月7日(火)12時40分

10月24日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカー「サザン・ネバダ」の倉庫の外にある棺桶やモップ、部位を輸送するのに使用されたクーラーボックス。ネバダ州で7月撮影(2017年 ロイター/John Shiffman)

「シン・シティ(犯罪の街)」の異名がある米ネバダ州ラスベガスの葬儀場に、ある会社のパンフレットが陳列されている。その表紙には、固く手を握り合うカップルの写真の上に「困った時には選択肢を提供いたします」と書いてある。

このパンフレットの発行元「サザン・ネバダ・ドナー・サービス」は、嘆き悲しむ遺族に、高額な葬儀費用を支払わなくて済む方法を提供していた。愛する人の遺体を「高度な医学的研究」に提供する代わりに、無料で火葬するというものだ。

だがラスベガス郊外にある同社倉庫の外では、慰めとは程遠い事態が起こっていた。

2015年秋、ごみ収集用大型容器から何とも言えない悪臭が漂い、血の付いた箱が捨てられていることに、近所から苦情が出るようになった。同年12月、サザン・ネバダ倉庫の敷地で不審な活動が行われているとの通報があったことを、地元の衛生当局の記録は示している。

現場を訪れた当局者は、庭仕事用ホースを手にした手術着姿の男を発見した。男は真昼の太陽の下で、凍った人間の胴体を解凍していた。

サザン・ネバダが、遺体を集めて切断し、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売って利益を得ている、いわゆる「ボディーブローカー」であることが判明した。担架に乗せられていた胴体も、売るための準備の最中だった。

毎年、多くの米国民が、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、ほとんど規制されていない国内市場で「原材料」として取引されている。

ボディーブローカーは、移植用ではない組織バンクとしても知られる。政府が厳しく規制する移植用の臓器や組織を提供する業界とは完全に異なるものだ。移植のために心臓や腎臓、腱を売ることは違法だが、研究・教育目的で死体や体の一部を売ることを規制する連邦法は存在しない。何かしら監督する州法もほとんどなく、専門知識の有無にかかわらず、ほぼ誰でも人体の一部を切断して売ることが可能となっている。

「参加自由、というのがいまの状況だ」と、ミネソタ大学メディカルスクールで献体プログラムの責任者を務めるアンジェラ・マッカーサー氏は話す。「何世紀も昔の墓泥棒と同じような問題をわれわれは目にしている」

このようなビジネスモデルの成立は、大量の遺体を無料で確保できるかどうかにかかっている。貧困層がそのターゲットとされることが多い。遺体の提供を受ける代わりに、ブローカーは通常、無料で遺体の一部を火葬する。無料の火葬を提供することで、ブローカーは追いつめられた状況にある低所得家庭を勧誘すると、葬儀業界に詳しい関係者は言う。愛する人の医療費で貯金を使い果たし、通常の葬式を出すことのできない人が数多くいる。

「経済的な余裕がある人は、どの方法を選ぶかについて、モラル的な、倫理的な、精神的な議論をする機会があるだろうが、お金のない人は献体という最後の手段を選ぶしかないかもしれない」と、イリノイ州のホスピスで働くソーシャルワーカーは語った。

規制がほとんどないため、遺体が不当に扱われても、報いを受けさせることはほぼ不可能だ。サザン・ネバダの場合、関与していた従業員の1人に対し、軽度の公害犯罪が記録されただけだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米EVルーシッドとリビアン、関税によるコスト増を警

ビジネス

カナダ貿易赤字、3月は縮小 関税影響で対米輸出が減

ワールド

中ロ首脳、ガス送管「シベリアの力2」協議へ=ロシア

ビジネス

スイス中銀、物価目標割れ防止へ為替介入やマイナス金
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 4
    分かり合えなかったあの兄を、一刻も早く持ち運べる…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 7
    「欧州のリーダー」として再浮上? イギリスが存在感…
  • 8
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 9
    ザポリージャ州の「ロシア軍司令部」にHIMARS攻撃...…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中