衆院選、安倍政権への批判票分散で自公圧勝 改憲手続き進む可能性

安倍首相は２２日夜のテレビ番組で、２０２０年に新憲法を施行する方針について「スケジュールありきではない。まずはしっかりと議論を深めていきたいし、より多くの方々に賛同いただきたい」と述べた。

内山教授は「憲法改正で国民投票をすると、国民が分断されてしまう。仮に国民投票で憲法改正が通ったとしても通らなかったとしても、それが日本国民の中に大きな亀裂を残してしまう」と懸念を示している。

市場は株高・円安へ、金融緩和継続で安心感

金融市場関係者は、これまでの政策が継続されることをとりあえず歓迎しているが、一段の経済政策に対する期待は大きくない。

週明けの金融市場への影響について、三菱東京ＵＦＪ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は「事前に行われた情勢調査通りの結果ではあるが、アベノミクスと日銀の緩和路線が継続されるという安心感から、週明けの市場はいったん株高・円安で反応するだろう」としている。

ただ、経済政策の進展に対する期待感は低く、消費増税の増収分の使い道変更についても効果の見極めには時間がかかる、と指摘した。

ＳＭＢＣ日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏は「安倍政権が信任を得られて存続ということで、短期的には株高、円安要因になりそうだ」としたうえで、「来年を展望すると、憲法改正が主要課題になると、海外投資家から不安感が出てくることもあり得る」との見方を示した。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

［東京　２２日　ロイター］

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