最新記事

中国

中国、不戦勝か――米「パリ協定」離脱で

2017年6月5日(月)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

パリ協定からの離脱を表明するトランプ米大統領 Joshua RobertsREUTERS

6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明した。中国はグローバル経済だけでなく気候変動に関しても世界を主導していくと言わんばかりだ。李克強首相がメルケル首相と会談しEUとも首脳会談を行なった。

トランプ大統領のパリ協定離脱宣言を喜ぶ中国

6月1日、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱することを表明した。

中国外交部は記者会見で、このことに関する記者の質問に対して以下のように「勝ち誇ったように」回答している。中国語では「覇気を以て回答」という言葉を用いているが、この「覇気」は「威張った様」を示すものだ。

――中国はアメリカが「パリ協定」から離脱すると宣言したことに注目している。「パリ協定」は気候変動に対する国際社会の広範なコンセンサスを凝集したものであり、各国各国民はようやく得られたこの貴重な成果を維持すべく努力していかなければならない。中国政府は気候変動問題を非常に強く重要視しており、イノベーションや協調、グリーン化(クリーンエネルギー化)などを徹底して貫徹し、気候変動問題に積極的に対応する。これは中国が発展途上の大国として担っている国際的な責任であり、同時に中国の持続的な発展に対する内在的要求でもある。

中央テレビ局CCTVでも特集番組を組み、一昨年アメリカとともにようやくパリ協定の合意にこぎつけ昨年から発効させた「大国」として、「アメリカが抜けるなら、中国がリーダーシップを発揮しましょう」とばかりに、声を張り上げて中国の存在を大きくアピールした。

それはまるで、グローバル経済でもアメリカが抜けてくれたお蔭で中国が世界の覇者たりえたし、地球温暖化問題という人類の課題に対しても、中国が先頭に立つと宣言しているようで、「喜びと自信に溢れている」ことが画面からも伝わってきた。

アメリカに追いつけ追い越せと、一帯一路構想やAIIB(アジアインフラ投資銀行)などに力を入れてきた中国だが、アメリカのTPP離脱に続くこのパリ協定離脱は、思いもかけない天からの贈り物。

不戦勝に輝く勝者のような面持ちである。

李克強首相、メルケル首相らと会談

タイミングもまた中国に利した。

アメリカでトランプ大統領がパリ協定離脱宣言をしているちょうどその時に、李克強首相はドイツのベルリンでメルケル首相と会っていた。2004年から始まっている中独二国間首相年次会談制度(シャトル外交)に基づいた会談で、中国は政府間協議を含む70余りの二国間協議協力制度を実施している。会談後の記者会見で李克強首相はパリ協定に関して「国際的合意であり、中国は国際的な責任を負う」と述べ、自由貿易に関しても「中国にとってドイツはEUの中でも最重要のパートナー」と持ち上げた。事実、中国側の統計によれば、2016年の中独二国間貿易額は1512億9000万ドルに達し、ドイツはEUにおける中国最大の貿易パートナーとなり、また昨年、中国は初めてドイツ最大の貿易パートナーとなっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調

ビジネス

米フォード、4月の米国販売は16%増 EVは急減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中