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トランプ政権

トランプ「ロシアとの情報共有は大統領の権利」 議会は説明求める

2017年5月17日(水)11時24分

5月16日、トランプ米大統領は先週のホワイトハウスでの会談でロシア当局者と事実を共有したとし、ロシアとの情報共有は大統領の権利だと主張した。テレビに映るトランプ大統領とロシアのキスリャク駐米大使、ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

トランプ米大統領は16日、先週のホワイトハウスでの会談でロシア当局者に機密情報を漏らしたとされる問題を巡り、大統領にはテロリズムや航空安全対策に関する事実を共有する「絶対的な権利」があるとして、自身の判断は正当との立場を示した。過激派組織「イスラム国」への戦いでロシアの取り組み強化を促すために情報を共有したと説明した。

だが大統領が極めてセンシティブな情報をロシア側に提供したことを認めたことで、身内の共和党メンバーからも理由を説明するよう要求が強まっている。

また影響は金融市場にも波及。市場が期待する成長押し上げ政策をトランプ大統領が実現できるのか不透明感が強まり、ドルはほぼ全面安の展開となった。ユーロ/ドルは1.10ドルの節目を上抜け、トランプ氏が大統領に当選した昨年11月以来の高値をつけた。

大統領はツイッターで「大統領として私は(公表されていたホワイトハウスでの会談で)ロシアとテロリズムや航空機の飛行の安全性に関する事実を共有したかった。私にはそうする絶対的な権利がある」と強調。「人道的な理由に加え、私はロシアが過激派組織イスラム国(IS)とテロリズムへの対策を強化することを望んでいる」と表明した。

米当局者によると、トランプ大統領はロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。機密情報であっても、大統領には情報を開示する権限があるが、今回は同盟国から提供された機密情報を開示同意を得ずに提供したとされる点が問題視されている。長年の情報共有合意で構築した同盟国との信頼関係を損う恐れがあるためだ。

前例がない訳ではないが、外国の外相がホワイトハウスで米大統領との会談を認められるのは異例。

上院情報委員会はホワイトハウスに対し、ロシア側への情報提供をめぐり、一段の詳細を明らかにするよう要請した。同委員会の報道官が明らかにした。

関係筋によると、議会が行う調査では、会談時のメモの写しの提出を求める見通し。

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