最新記事

トランプ政権

トランプ「ロシアとの情報共有は大統領の権利」 議会は説明求める

2017年5月17日(水)11時24分

マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は記者団に対し、トランプ大統領はロシア側に情報源は明らかにしていないと述べた。「大統領はこの情報をどこから得たのかさえ知らない。情報源や取得手段については説明を受けていない」とし、「大統領が共有した情報は全く適切」とした。

米ニューヨーク・タイムズ紙は情報を提供した同盟国がイスラエルだと報じた。ただ、米国家安全保障関係筋2人は、報道内容に懐疑的な見方を示している。スパイサー報道官は定例記者会見で、報道に関するコメントを控えた。

コミー前連邦捜査局(FBI)長官の電撃解任に続く新たな疑惑の浮上で、トランプ大統領に対しては共和党内からも批判の声が上がっている。これにより、税制や医療保険改革など重要法案の立法化が後回しになる恐れがあるほか、ホワイトハウスと情報当局との確執もあらためて浮き彫りとなった。情報当局は今年1月、昨年の米大統領選でトランプ氏の当選を手助けしようとロシア当局が関与していたと結論付けており、トランプ氏は就任当初から情報当局を度々攻撃している。

トランプ大統領はその後、再びツイッターへの投稿で「情報当局関連の漏えい者」に批判の矛先を向けた。

ロシア側はホワイトハウスの会談で機密情報をもらしたとの報道について「全くのナンセンス」と否定、トランプ大統領の擁護に回っている。

上下両院の共和党トップは表立った批判を控えている。ライアン下院議長のオフィスは完全な説明を望むとコメントしたほか、マコネル上院院内総務はブルームバーグテレビに対し、ホワイトハウスはもう少し問題を起こさないよう控えて欲しいと述べた。

一方、他の共和党メンバーは懸念を表明。スーザン・コリンズ上院議員は機密情報を開示する権限があっても、「ロシア側にこのようなセンシティブな情報を共有していれば危惧すべき事態」と述べる。

上院外交委員会のボブ・コーカー委員長も疑惑は「極めて懸念すべき」と指摘。ホワイトハウスは「明らかに下降線をたどっている」とし、問題にしっかり対処する必要があるとした。

[ワシントン 16日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ワールド

エヌビディア、対中半導体輸出規則に懸念 需要減退の

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中