ナスダックが調整局面入り、中東リスクとAI懸念が重し
写真はニューヨーク証券取引所。3月24日、ニューヨークで撮影。REUTERS/Jeenah Moon
Noel Randewich
[26日 ロイター] - 26日の米国株式市場でテクノロジー株が中心のナスダック総合は2.4%下落し、昨年10月29日に付けた終値での史上最高値を11%近く下回り、調整局面入りが確認された。
米国とイスラエルによるイランとの戦争を巡る不確実性から市場全体に売りが広がっている。
ナスダックの今回の調整局面は投資家にとってボラティリティーの高まりを示すもので、人工知能(AI)技術への期待からここ数年値上がりしてきたマイクロソフト、アルファベット、エヌビディアなどハイテク株の脆弱性を浮き彫りにしている。
中東紛争が世界経済に深刻な打撃を与えるのではないかとの懸念から売りが広がる中、投資家は2025年の急落後に回復したように今回の下落が一時的な調整にすぎないのか、それとも戦争やインフレ、AIへの巨額投資に対する懸念が絡む長期的なリスク局面の始まりなのかを見極めようとしている。
バラスト・ロック・プライベート・ウェルスのシニアウェルスアドバイザー兼ポートフォリオマネジャー、ジム・キャロル氏は「この乱高下は人々を船酔いさせるほどだ。今後どうなるか分かったつもりで売買やポートフォリオの調整を行うと、翌日には市場が逆方向に動いて痛い目に遭う」と指摘した。
ナスダックは24年の最高値から25年4月7日までに約23%下落したが、その後回復し、昨年10月に再び最高値を更新した。
同指数は26年に入り8%近く下落し、25年9月初旬以来の安値水準にある。
26日はメタ・プラットフォームズが約8%下落し、ナスダックを押し下げた。ロサンゼルスにある裁判所の陪審団は25日、未成年者の交流サイト(SNS)依存を巡り有害なプラットフォームを設計したとして、メタとアルファベット傘下グーグルに法的責任があるとの評決を下した。
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