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中国経済

「一帯一路」支える中国の低利融資 リスク助長の懸念も

2017年5月17日(水)08時15分

 5月15日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で15日撮影(2017年 ロイター/Ng Han Guan)

中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行(CDB)や中国輸出入銀行(EXIM)など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。

CDBとEXIMが一帯一路に絡みアジア、中東、アフリカで実施した融資は既に2000億ドルに達している。15日に終わった国際会議では、両行がさらに少なくとも550億ドルを融資する予定であることが明らかになった。

両行は一帯一路構想の「最大の障害」(習近平国家主席)である資金面のボトルネックの解消を担っている。

これまでのところ中国政府のおかげで、資金は調達コストが安く、潤沢だ。銀行筋やアナリストによると、一帯一路のインフラプロジェクト向け融資は主に政府間の話し合いで決まっており、金利は商業銀行が設定する水準より低く、返済期間も延長されている。

CDBとEXIMは政府による大量の資本注入、ソブリン債並みの債券利回り、中央銀行の資金供給プログラムへのアクセスなどにより、調達コストが極端に低い。

例えばCDBは政府保証無しでインドネシアに期間40年の特別融資を実施し、高速鉄道建設プロジェクト(52億9000万ドル)の75%を賄った。中銀国際(BOCI)によると、この融資は返済猶予期間が10年間で、60%のドル建て部分の金利は2%、40%の人民元建て部分の金利は3.4%だった。

こうした好条件での融資のおかげで、中国国有の大手製造業者やインフラ開発業者は海外企業との受注獲得競争に果敢に挑める。政府統計によると、中国の中央政府系複合企業102社のうち47社が1676件の一帯一路関連プロジェクトに加わった。受注額は中国交通建設(CCCC)だけで400億ドルに上る。

一方、人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、低コスト融資への依存はモラルハザードや持続不可能性を筆頭に、「リスクと問題を助長する」と警告している。

中国は、多額の融資を行ったベネズエラが経済危機に見舞われるという苦い経験もしている。

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