最新記事
安全保障

トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢

2017年5月16日(火)15時20分
ハリエット・シンクレア

ホワイトハウスでロシアのラブロフ(左)らと歓談するトランプ(中央) Russian Foreign MInistry / flickr

<FBI長官解任に続くアメリカ大統領の信じられない振る舞いに、情報機関の職員や安全保障関係者が一斉に反発>

ワシントン・ポスト紙が5月15日付けで報道したところによると、ドナルド・トランプ米大統領は5月10日、ロシアの政府高官に対し、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)に関する高度な機密情報を漏らした。このことにより、今後の戦略と重要な情報源が脅かされる可能性があるという。

匿名の政府高官や元高官の話として同紙が伝えたところによると、トランプが機密情報を明かしたのは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使との会談の場。トランプは自慢げに「私には重要な機密情報が手に入る。重要な情報について毎日ブリーフィングを受けている」と語ったという。

【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

同紙によれば、トランプが漏洩した内容は、機密性の高い情報であるという合意に基づいて同盟国から得られたもので、トランプには、ロシア政府はもちろん、米政権関係者の一部に対してすら、そうした情報を開示する権限はない。

同紙はさらに、トランプがロシアに対するテロ計画の詳細を明かし、計画が発覚したISIS支配下の都市名を挙げたことも報じている。そうした情報開示によって、このテロ計画を暴いたアメリカの同盟国が今後、機密情報の収集に支障を来すかもしれないという。

同盟国より多くをロシアに喋った

ホワイトハウス大統領執務室で行われたロシア側との会談後、米政府高官は、悪影響をできるだけ抑えるため、国家安全保障局(NSA)と中央情報局(CIA)に事態を報告した。

【参考記事】トランプ降ろし第三のシナリオは、副大統領によるクーデター

ある政府高官はワシントン・ポスト紙に対し、「これはコードワードの情報(最高機密のうち、閲覧できる人間が限られている情報)だ」と指摘し、トランプは「ロシアの大使に対して、私たちが同盟国と共有するよりも多くの情報を明かした」と述べている。

報道によれば、トランプはまず、ロシア外相と駐米大使に対し、機内持ち込みのノートパソコンを使ったISISの攻撃計画についての情報を説明し始めた。違法ではないが、極めて異例だ。

【参考記事】トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体

トランプはそれに続けて、同盟国が収集した特定の機密情報を詳しく話し始めたという。ただし、使われた情報収集の方法は明かさなかったようだ。ニューヨーク・タイムズ紙はこの情報の開示について、違法ではないものの、アメリカ政府と同盟国との関係に悪影響が及ぶ可能性があるとしている。

政府高官2名はバズフィードの取材に対しこの件を認め、そのうちの1名は次のように述べた。「これまで報道されているよりも、事態ははるかに深刻だ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ 朝ロ同盟を称

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中