最新記事
北朝鮮問題

半島危機:プーチン静観は、北朝鮮よりトランプのほうが危ないから

2017年4月28日(金)17時54分
ダミアン・シャルコフ

訪露した日本の安倍首相との共同記者会見に臨むプーチン(4月27日) Sergei Karpukhin-REUTERS

<トランプのシリア爆撃がトラウマのプーチンは、北朝鮮問題となると今のところ米中にお任せ。北朝鮮より予測不可能なトランプ政権を見つめるプーチンの思惑は?>

北朝鮮の核開発問題をめぐる緊張が高まるなか、不気味に静まり返った国がある──ロシアだ。

北朝鮮問題を話し合う6カ国協議のメンバーで、旧ソ連時代には北朝鮮と同盟関係を結んでいたロシアは、米朝対立が深刻化するのを横目に、ほとんど口を閉ざしている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2週間前にドミトリー・ペスコフ大統領報道官に短い声明を発表させたが、それも非常に形式的な内容だった。

「ロシアは全ての関係国が自制し、挑発的な行為を慎むよう求める」と呼びかけたペスコフは、北朝鮮情勢を「憂慮」しているとも言った。その後のロシア政府や高官の発言からは、どの国の味方もしないという姿勢が鮮明だ。韓国と北朝鮮の対立は「外部がけしかけたもの」と言ったロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記でさえ、名指しを避けた。

北朝鮮問題でロシアの積極的な関与を期待するのが、木曜に日ロ首脳会談でロシアを訪問した日本の安倍晋三首相だ。安倍は挑発行為を連発する北朝鮮を封じ込めるため、ロシアの支援をとりつけたい。だが専門家は、ロシアが北朝鮮問題で断固とした態度を示すことは考えにくいという。韓国であれ北朝鮮であれ、ロシアはいずれかに強く肩入れする立場にないからだ。

アラスカ沖に爆撃機飛ばす

北朝鮮問題に詳しい米シンクタンク大西洋評議会のボブ・マニングは、ロシアは北朝鮮問題に関しては「当事者だが外野」という役回りで落ち着いたとみる。

「ロシアが6カ国協議の参加国で、北朝鮮と国境を接し、北朝鮮が外貨稼ぎのために派遣してきた労働者を搾取しているのは事実だ」と彼は言う。「一方は核拡散には反対で、中国を通じて北朝鮮の動向を探ってきた」

とはいえ、アメリカが北朝鮮に対して強硬な態度を取ったときには、ロシアは存在を誇示してくる。今月中旬にロシアの戦略爆撃機が、米アラスカ州の防空識別圏内を飛行したのもそうだ。「ロシアもアジア太平洋地域で主要プレーヤーになりたいのは同じ。アメリカの好きにはさせない」

事実、プーチンはアジア太平洋地域に重大な関心を示している。昨年12月に訪日するなど日本との外交関係を強化するだけでなく、ウクライナに軍事介入して以降は、ヨーロッパ諸国との関係悪化や貿易の減少を埋め合わせるべく中国に急接近している。2015年は極東ウラジオストクで「東方経済フォーラム」を初開催し、ロシア政府一押しのソチやサンクトペテルブルグといった地方都市を世界のメディアにアピールした。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラク首相にマリキ氏復帰なら米は支援せず、トランプ

ワールド

サウジ、対イラン軍事行動で領空使用容認せず 対話支

ワールド

再送-EXCLUSIVE-米政府、ベネズエラ石油産

ワールド

仏下院、内閣不信任案を2度否決 26年予算案の歳出
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中