最新記事

シリア情勢

シリア・ミサイル攻撃:トランプ政権のヴィジョンの欠如が明らかに

2017年4月18日(火)19時00分
青山弘之(東京外国語大学教授)

ヴィジョンを欠いたミサイル攻撃

ミサイル攻撃をその後の対シリア政策と結びつけるヴィジョンを欠いていたことが、こうした結果をもたらしたことは言うまでもない。しかし、中長期的なヴィジョンはなかったわけではない。それがロシアへの配慮というかたちをとったことが、攻撃の政治的・軍事的効果を完全に奪ったのだ。

トランプ政権は、シリア政府が化学兵器を温存し、そして使用したことを承知していたとの非難をロシアに浴びせた。だが、攻撃実施に先立ってロシア政府に事前通告を行い、シャイーラート航空基地内のロシア軍駐留部隊に被害が生じないよう標的から外すことで、事態悪化を避けようとした。つまり、トランプ政権は、このミサイル攻撃によって、ロシアの理解を得ることなくしてシリアで何もするつもりはないということを暗示してしまったのである。

オバマ前政権は、シリア政府による化学兵器使用を「レッド・ライン」と位置づけ、軍事介入を国際公約したにもかかわらず、それを躊躇したことで、ロシアに影響力拡大の余地を与えた。

トランプ政権は、この「レッド・ライン」を口実として軍事介入に踏み切ることで、前政権の無能を際立たせたかったのかもしれない。しかし、このミサイル攻撃が形ばかりのもので、米国に有利な状況を作り出すことができなかった点では前政権と変わらなかった。

トランプ政権のミサイル攻撃を受け、ロシア政府は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国との間で開設していたホット・ラインを中断するという対抗措置をとった。また、シリアでの「テロとの戦い」を遂行するために設置されていたロシア・イラン合同司令部センターを通じて、「米国の攻撃は多くのレッド・ラインを越えている」と批判、今後同様の行為が行われた場合は断固として報復すると発表し、米国がシリアからの影響力排除をめざすイランと連携を強化する姿勢を示した。

これにより、ロシアと米国の関係は「冷戦後最悪」などと評された。だが、ロシア側の強硬姿勢もまた実質的な動きを伴わったわけではなかった。米軍主導の有志連合はその後も、おそらくはロシアの了解のもとにシリア領空を侵犯し、ラッカ県やダイル・ザウル県での空爆を継続し、ロシア・シリア両軍による空爆地域の棲み分けも維持された。

化学兵器使用の「前科者」のただなかで、米国が行ったミサイル攻撃という「新たな国際法違反」によって、トランプ政権はシリア内戦の話題を独占することに成功したと言えるのかもしれない。

だが同時に、突発的な「新たな国際法違反」そのものが問題視されたことで、シリア政府の「残虐性」はむしろ相殺されてしまった。また、ミサイル攻撃を歓迎した反体制派も、その後に何も起こらなかったことで孤立感を味わっただけだった。

シリア政府が、こうした結果を予測し、限定的軍事攻撃の無意味さとトランプ政権の突発性を踏まえて政策決定を行い得るような判断力を持っていたとしたら、おそらくそれこそが化学兵器使用最大の動機を生み出すものとなっていただろう。しかし、7年目を迎えたシリア内戦の惨状を見る限り、そうした能力を有する当事者は、シリア政府を含めて一切見当たらない。

ニュース速報

ワールド

EU、制裁逃れ巡り一部の北朝鮮国民を渡航禁止などの

ワールド

中国、WTO加盟巡る米見解に反論 「米国こそ世界貿

ワールド

米下院がつなぎ予算を可決、政府機関再開へ

ビジネス

アングル:ドル急落の背景と今後の見通し

MAGAZINE

特集:科学技術大国 中国の野心

2018-1・30号(1/23発売)

豊富な資金力で先端科学をリードし始めた中国 独裁国家がテクノロジーを支配する世界

*雪による配送遅延について

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

  • 2

    シリアで流行した皮膚が溶ける「奇病」のワクチン開発に光が!?

  • 3

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 4

    「骨タイプのおやつ」で死亡する犬が急増 米政府機…

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 7

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 8

    欧州初、ドイツで寄生虫の卵のサプリメントが合法的…

  • 9

    モランボン楽団団長、まるでメラニア夫人と韓国騒然

  • 10

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 1

    ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

  • 2

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 3

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 4

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 7

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 8

    シリアで流行した皮膚が溶ける「奇病」のワクチン開…

  • 9

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 10

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 5

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 6

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 7

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    iPhoneXは期待外れ

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年1月
  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月