トランプ政権、北朝鮮に強硬発言でも実行可能な選択肢は多くなく

１２年２月の米朝合意では、北朝鮮が寧辺の各施設のウラン濃縮活動や核実験、長距離ミサイルの発射を停止する代わりに、米国は食糧支援を決めたが、同年４月に北朝鮮は第３段ロケットによる人工衛星の打ち上げ試験を実施。打ち上げは失敗したが、米国はロケットが軍事目的に利用可能だとして合意違反だと非難し、履行を停止した。

軍事力

トランプ政権の軍事的な選択肢は、制裁の実施を目的とする海上封鎖や核ミサイル施設への巡航ミサイル攻撃、さらには金正恩体制の崩壊を狙った大規模な軍事行動が考えられる。

攻撃が限定的であった場合も含め、北朝鮮がどう反応するかは不明だが、北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍は１４日、米国が攻撃した場合は米国を「情け容赦なく破壊する」と警告した。

ヒル元米国務次官補は１６日にＡＢＣテレビの番組で、「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約２０００万人が住んでいる」と指摘し、韓国を巡るリスクについて警告した。

同じ番組でマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆。「この問題を平和的に解決するために軍事行動以外のあらゆる措置を打ち出す時期に来ている」と述べた。

［１６日　ロイター］

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