ニュース速報
ビジネス

日銀、債券市場会合を終了 26年4月以降の買入計画の検討本格化へ

2025年05月21日(水)20時10分

日銀が21日に開いた債券市場参加者会合で、バイサイドの関係者からは、2026年4月以降の国債買い入れについて、減額ペースの「減速」や減額の「打ち止め」を支持する声が多く出されたもようだ。写真は日銀本店。(2025年 ロイター)

Takahiko Wada

[東京 21日 ロイター] - 日銀が21日に開いた債券市場参加者会合で、バイサイドの関係者からは、2026年4月以降の国債買い入れについて、減額ペースの「減速」や減額の「打ち止め」を支持する声が多く出されたもようだ。前日の銀行グループ会合では減額の加速を求める声が一部出ていたが、2日間の会合全体としては減額ペースの「維持」か「減速」を支持する声が多く、日銀はこれらの意見を踏まえ、26年4月以降の計画策定へ検討を本格化する。

日銀が昨年7月に策定・公表した26年3月までの国債買い入れ計画では、四半期ごとに4000億円の減額ペースとした。6月の金融政策決定会合で行う中間評価では、26年4月以降の減額ペースをどうするかが焦点の1つになる。

21日午後のバイサイド向けの会合では、26年4月以降の国債買い入れ減額ペースについて、慎重な声が多かったとみられる。ある出席者によれば、四半期4000億円のペースを鈍化すべきとの意見と、減額を打ち止め、26年1―3月の月2.9兆円で買い入れ額を据え置くべきとの意見がともに多かったという。

20日午後の銀行グループの会合に出席した関係者によれば、あるメガバンクの担当者が、10年だけでなく先物に近いゾーンの日銀の保有比率が依然として高いため、超長期金利が急上昇しても先物のヘッジ機能が十分に果たせていないと指摘。金利形成をより市場に委ね、先物が十分に機能するようにするため、26年度は買い入れの減額を加速すべきだと主張したという。ただ、別の出席者によれば、減額ペースを落とすことを主張したメガバンクもあったもようだ。

日銀が20日に公表した金融機関から事前に寄せられた意見によれば、26年4月以降の計画について、多様な意見が並ぶ中でも減額ペースの維持やペースダウンを支持する意見が他の意見よりも多く記載されていた。日銀では、それぞれの意見の背後にある考えを含め、虚心坦懐に検討していくとの声が聞かれる。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

欧州に資金シフトの動き、米資産への懸念で=米大手行

ワールド

トランプ氏、南ア大統領に「白人迫害」映像提示 ラマ

ワールド

イランに「プランB」なしと関係筋、米と23日に5回

ビジネス

中国百度、米半導体規制に「国産で対応可能」 第1四
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜いた──ただしそれは異形のAI
  • 4
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    トランプは日本を簡単な交渉相手だと思っているが...…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    【裏切りの結婚式前夜】ハワイにひとりで飛んだ花嫁.…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」する映像が拡散
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 7
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    「運動音痴の夫」を笑う面白動画のはずが...映像内に…
  • 10
    ヤクザ専門ライターが50代でピアノを始めた結果...習…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 8
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 9
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 10
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中